就労移行支援と就労継続支援の違いを徹底解説?併用はできるの?

就労移行支援と就労継続支援の違いは?

就労系障がい福祉サービスには大きく分けて三種類存在しているのはご存知でしょうか?

  1. 就労移行支援事業所
  2. 就労継続支援事業所A型
  3. 就労継続支援事業所B型

これらの中から、ご自身に合った就労系サービスは一体どれなのか?を決めるのはなかなか難しいですよね。

そこで、今回の記事では、就労移行支援事業所や継続支援事業所の違いや

併用は可能なのか?など、よく頂くご質問をテーマにまとめていきたいと思います。

相談支援専門員であり、

日々障がい福祉の現場に携わる私の目線からできるだけわかりやすく解説していきたいと思います。

この記事の監修者この記事の監修者
精神保健福祉士 菅田 明子
精神保健福祉士として、日々現場に携わる経験から症状に関する事や、福祉制度に関する事、就移行支援やリワーク・精神障害者雇用など、現場の経験からわかりやすく解説していきます。
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就労移行支援と就労継続支援の違いをわかりやすく解説!

就労移行支援と就労継続支援のそれぞれの違い

就労移行支援と就労継続支援は、就労系の障害福祉サービスになります。

それぞれのサービス内容がよくわからないという方や、何が違うのかわからないという方に向けて、就労移行支援と就労継続支援の違いについて解説を行っていきます。

それぞれ利用する目的や、対象となる方、利用期間などに違いがありますので、ご説明いたします。

就労移行支援とは?

まず初めに、当校WithYouのような就労移行支援とは、どんなところかについてですが

一般企業への就労を目指す障害を持った方に対し、就労に必要なスキルや知識を身につけるためのサポートを行う障害福祉サービスになります。

プログラムの内容は事業所によって様々ですが、パソコンスキルやコミュニケーションスキル、ビジネスマナーなどを学び、就職に役立つスキルを身につけることができます。

就労移行支援の目的と対象者について

就労移行支援の目的は、就労移行支援事業所で就職に必要な知識やスキルを身につけ、障害を持った方が一般企業へ就労すること、そしてその企業で長く働けるようにすることです。

就労移行支援の対象者についてですが、
就労移行支援の対象者を簡単にまとめると、

  1.  障害や難病を持っている方
  2.  65歳未満の方
  3.  一般就労を希望している方

となります。

それぞれについて見ていきましょう。

① 障害や難病を持っている方

就労移行支援の対象者は、障害を持っている方や難病を持っている方になります。

障害は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害が対象となります。

具体的な例としては、以下のような障害が対象です。

身体障害の一例

  • 肢体不自由
  • 視覚障害
  • 聴覚・平衡機能障害

精神障害の一例

  • うつ病
  • 双極性障害
  • 統合失調症
  • 適応障害

発達障害の例

  • 自閉スペクトラム症(ASD)
  • 注意欠陥多動性障害(ADAD)
  • 学習障害(LD)

難病については、全ての難病が対象というわけではなく、対象の疾病が決まっています。

難病の一例としては、

  • 筋ジストロフィー
  • クローン病
  • シェーグレン症候群

などが挙げられます。

現在、対象となる難病は369疾病となっています。

対象の疾病は以下で全て確認することができますので、ご自身が対象になるかどうかわからない方はご覧になってください。

参考:【厚生労働省】障害者総合支援法の対象疾病(難病等)

② 65歳未満の方

就労移行支援は、利用できる年齢が決まっています。

利用の対象となるのは、18歳以上65歳未満の方となります。

この年齢については、利用を開始した時点での年齢で判断されるため、利用後に65歳を迎えた場合はそのまま利用を続けることができます。

※18歳以上であれば、大学生など学生の方であっても利用ができる場合もあります。

③ 一般就労を希望している方

就労移行支援は一般就労を希望している方に向けた障害福祉サービスです。

そのため、一般就労を希望している方が利用することができます。

一般就労とは、公共機関や一般企業と雇用契約を結んで働くことです。
一般就労であれば、オープン(障害を開示して就労)でもクローズ(障害を開示せずに就労)でもどちらでも大丈夫です。

一般就労でない働き方は、「福祉的就労」と呼ばれるものになります。この福祉的就労というのは、就労継続支援事業所での就労のことになります。

就労移行支援のサービス内容は?

就労移行支援の内容としては、

  • 一般企業で就職するための訓練
  • 自分の障害に合った職場探しのサポート
  • 就職活動のサポート
  • 職場定着のためのサポート

などがあります。

一般企業で働くための知識や技術、コミュニケーションスキル、体調管理の方法などを学ぶことができます。

また、自分の障害に合う仕事探しのサポートや、書類添削、面接練習のサポート、働き始めてからのサポートもございます。

就労移行支援はひどい?って噂は本当?

就労移行支援はひどいという噂を目にしたことや耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
就労移行支援はひどいところなのか?と言うと、実際はそうではありません。

ではなぜ就労移行支援はひどいという噂があるのでしょうか。

それは、就労移行支援の利用に向かない方が就労移行支援を利用した結果、サービス内容が自分に合わず、「ひどい」と思ってしまうケースが多いからです。

また、自分に合わない事業所を選んでしまった結果、自分のやりたいことができずに「ひどい」と思ってしまうケースも多いです。
就労移行支援に向かない方の特徴としては、以下のような特徴が挙げられます。

  • 就職先の斡旋だけをしてほしい方
  • 専門スキルだけを身につけたい方
  • 体調が安定せず通所そのものが無理な方
  • 就職の意欲がまだない方
  • 通所中の利用料や生活費が苦しい方

他にも、利用期間が決められていることや、就労移行支援の利用中は収入を得られないことで「ひどい」と感じてしまう方もおられます。

なぜ就労移行はひどいと言われるのか、以下のコラムでも解説しておりますので、よろしければご覧ください。

就労移行支援はひどい?闇があると言われるのはなぜか!?その理由と実態を解説

就労継続支援事業所とは?どんなところ

就労継続支援とは、障害や病気により一般企業で働くことが困難な方が、自分の体調や体力に合わせて自分のペースで仕事をしたり、就労に役立つスキルを習得できる障害福祉サービスです。

就労継続支援は、就労継続支援A型、就労継続支援B型の2種類が存在しています。

 

就労継続支援A型 雇用契約を結び働きます。より一般就労に近い形になります。
就労継続支援B型 週1日の利用も可能で、体調に合わせて無理なく働くことができます。

 

就労継続支援a型やb型の目的や対象者について

就労継続支援の目的は、働く場所の提供や、職業スキルや知識の向上というところになります。

一般就労ではまだ働くことが難しいという方が利用されることが多いです。

就労継続支援には、就労継続支援A型と就労継続支援B型の2種類があり、それぞれ対象となる方が異なってきます。どちらも障害や難病を持っている方が対象という点は同じになります。

就労継続支援A型の対象者は、

  1.  就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
  2.  特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
  3.  企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

と定められています。

また、就労移行支援と同じように、18歳以上65歳未満という年齢の決まりもあります。
この年齢についても、就労移行支援と同じで利用開始時に65歳未満であれば利用が可能です。

就労継続支援B型の対象者は、

  1. 就労の経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しい方
  2.  50歳以上の方、または障害基礎年金1級を受給されている方
  3.  就労移行支援事業者などを利用した結果、就労継続支援B型を利用することが適切だと判断された方

となります。

 

就労継続支援B型には、年齢制限の上限はありません。
そのため、就労移行支援や就労継続支援A型とは違って、65歳以上の方も利用することができます。

就労継続支援のサービス内容とは?

就労継続支援の内容は、働く場所の提供という目的がありますので、就労移行支援と違い何かを学習したりトレーニングをするというよりは、仕事や作業をするという内容になります。

作業の内容は、事業所によって様々です。

データ入力、軽作業、イラスト制作、お菓子作り、ものづくり、清掃…など
ここで挙げたものは一部ですが、色々な作業を取り扱っている事業所もありますので、

気になる事業所のホームページを見たり見学に行ったりして確認してみるのが良いでしょう。

また、就労継続支援といえども主な利用目的は、一般就労への移行になります。

次のステップへと移行支援を利用したりなど、その方の状況にあった利用を心掛けましょう。

就労移行支援事業所の探し方完全ガイド【現役支援員が解説】

こちらの記事にて、就労移行支援事業所の利用を検討されている方に「失敗しない就労移行支援の探し方」を解説しておりますので合わせてご覧ください。

就労移行支援と就労継続支援どちらの支援が自分に合っているか?

就労移行支援と就労継続支援を選ぶ際のポイント

就労移行支援と就労継続支援、どちらの支援が自分に合っているかを考えるときのポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

  1. 一般就労を目指しているかどうか
  2. 体調がある程度整っているかどうか

ひとつずつ見ていきましょう。

一般就労を目指しているかどうか?

就労移行支援は一般就労を希望している方が利用する障害福祉サービスになります。
そのため、一般就労を特に希望していない方は利用をすることができません。

一般就労をしたい方は就労移行支援、福祉的就労をしたいという方は、就労継続支援を選びましょう。

体調がある程度整っているかどうか?

就労移行支援は利用期間が定められています。利用できる期間は原則2年間となります。

そのため、2年の間に就職できる体調まで整えることが難しいという方は、一度就労継続支援などを利用し、体調をある程度整えてから就労移行支援を利用するのがおすすめです。

就労移行支援と就労継続支援の違いについて

就労移行支援と就労継続支援の違いについてですが、まず大きく異なっている点は「目的」です。
就労移行支援は一般就労を目指すことを目的としており、就労継続支援は働く場所の提供となっています。
また、年齢制限や利用期間などにも違いがあります。

 

就労移行支援と就労継続支援の違いについては以下の表のようになります。

就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
目的 一般就労するために必要なスキルを身につける 働く場所を提供する

知識やスキルの向上

働く場所を提供する

知識やスキルの向上

対象者 一般就労を希望する方 現時点では一般就労することが困難、不安な方 現時点では一般就労することが困難、不安な方
年齢制限 65歳未満 65歳未満 なし
利用期間 原則2年間 なし なし
雇用契約 なし あり なし
賃金 なし あり あり(工賃)

上記の表のように、就労移行支援事業所では主に一般就労に向けた職業訓練をメインとしているのに対して

就労継続支援事業所では働く機会を通して、社会復帰をめざす訓練を行うといった感じです。

就労移行支援と就労継続支援、それぞれのメリットとデメリットについて

就労移行支援、就労継続支援それぞれのメリットとデメリットについてご説明いたします。

どちらのサービスにも、それぞれメリットとデメリットがあります。

どちらのサービスを選んだら良いかわからないという方は、こちらのメリットとデメリットも参考にしながら自分に合ったサービスを選んでみてください。

就労移行支援のメリット・デメリット

就労移行支援のメリットとデメリットは、以下のようなところになります。

メリット

  • 生活リズムや体調を整えることができる
  • 自己理解、障害特性の理解が深まる
  • 就職に必要な知識や技術、コミュニケーションスキルが身につく
  • 実際の企業で実習ができる
  • 就職後に職場定着のためのサポートが受けられる

デメリット

  • 収入を得ることができない
  • 利用できる期間が決まっている
  • 利用料がかかる場合がある

それでは実際にひとつずつ見ていきましょう。

就労移行支援のメリット

生活リズムや体調を整えることができる

就労移行支援事業所に通所することで、生活のリズムを整えることができます。

決まった時間に決まった場所へ通うというのは、就職するために大切な力になります。

また、仕事をしていく上では体調管理も重要です。

就労移行支援では、職員と一緒にどうしたら体調を安定させることができるのか、体調管理の方法などを考えることができます。
そのため、良い生活習慣が身につき、体調管理の方法も学ぶことができ、体調を整えることができます。

自己理解、障害特性の理解が深まる

就職する際には、自分のことをどれだけ理解できているか、障害の特性についてどれだけわかっているかも大切なポイントになります。

そのため、就労移行支援ではこの自己理解、自己分析というところにとても力を入れている事業所も多いです。

自分の特性を知ることで、しんどくなる前、しんどくなったときの対処法を考えることができたり、業務方法を工夫できたり、職場に対してどのようなことを配慮してほしいかを上手く伝えることができたりします。

そのようなサポートも就労移行支援では行われています。

 

就職に必要な知識や技術、コミュニケーションスキルが身につく

自分がやりたい仕事に就くための知識や技術を身につけることができます。

事務スキル、会計スキル、イラスト、プログラミング、英語、動画編集など、どの分野に特化しているかは事業所によって異なりますが、就職に必要な技術を学ぶことができます。

また、グループワークなどで仕事をしていく上で欠かせないコミュニケーションスキルも学ぶことができます。

 

実際の企業で実習ができる

企業との繋がりが多い就労移行支援事業所では、色々な企業で実習ができる環境が整っています。

就職する前に自分が本当に働けるのか試してみたいという方や、実習を通して自分の得意不得意を知っていきたいという方もおられるかと思います。

そのような方は、実習ができるような就労移行支援事業所を選ぶのが良いですね。

就職後に職場定着のためのサポートが受けられる

就労移行支援を利用して就職した場合、半年間は定着支援というものを受けることができます。

就職してからも悩むことや困りごとは生じることはあるでしょう。

そのようなときに、就労移行支援の職員が相談に乗ってくれます。

必要に応じて企業と連携を取り、三者面談などを行ってくれる場合もあります。

安心して長く働きたいという方には、定着支援はとても心強いものになるかと思います。

 

就労移行支援のデメリット

収入を得ることができない

就労移行支援を利用している間は、原則アルバイトを行うこともできません。

そのため、収入を得ることができない状況になります。

経済的な不安が大きい方ですと、ここが難点になるでしょう。

では、経済的な不安がある方が就労移行支援を利用したい場合はどうしたらよいのでしょうか。

実は就労移行支援を利用しながら受けることのできる経済的支援がございます。
傷病手当、失業保険、障害年金、生活保護など様々な制度がございます。

実際にWithYouでも上記を受給しながら利用されている方がたくさんおられます。

就労移行支援に通いたいけどお金がない…とお悩みの方は、ぜひこちらのコラムもご覧ください。
利用できる制度などをご紹介しております。

就労移行支援に通う際にお金がないときはどうする?利用できる障害者貸付制度も解説

利用できる期間が決まっている

就労移行支援は、利用できる期間が原則2年間と決まっています。

この2年間を短いと捉えるか長いと捉えるかは人それぞれかと思いますが、この2年間の間で就職まで辿り着く必要があります。

もしも2年間ではまだ就職できる自信がないという方は、体調を整えたり、就労移行支援にしっかり通えるようになってから利用を開始するのがよいかもしれません。

2年を過ぎてしまった場合、最大1年延長ができる場合がありますが、申請できるかどうかや申請が通るかどうかは市町村の判断になりますので、確実に延長ができると断言することはできません。

そのため、就労移行支援は計画的に利用をしていくことが大切になります。

 

利用料がかかる場合がある

こちらは就労継続支援でも同じではありますが、前年度の所得により利用料がかかる場合がございます。

就労継続支援と違い、収入を得ることができない就労移行支援では、よりデメリットとして挙げられるポイントとなるでしょう。

WithYouを利用されている方はほとんどの方が0円で利用されていますが、もしも自分が利用料がかかるかどうか心配という方はお住いの自治体の障害福祉課などで事前に相談してみてください。

就労継続支援のメリットとデメリット

就労継続支援のメリットとデメリットについては、以下のようになります。

メリット

  • 収入を得ることができる
  • 一般就労よりも自由な働き方ができる
  • 自分の特性に合った仕事ができる

デメリット

  • 一般就労のための訓練を行わない
  • 賃金が安い

と、このようになります。

それでは、一つづつ詳しくみていきましょう。

就労継続支援のメリット

収入を得ることができる

就労継続支援では、収入を得ることができます。

就労継続支援A型と就労継続支援B型で賃金の額はかなり異なってきますが、就労移行支援とは違い、作業内容や作業時間に応じて賃金が発生します。

経済的に不安な方や生活費に困っている方は、収入があった方が安心という方もおられるでしょう。

一般就労よりも自由な働き方ができる

就労継続支援は、一般就労とは違い福祉的就労となりますので、体調や体力を考慮した働き方をすることができます。

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、週5日の勤務になりますが、一般就労よりも時間が短い事業所がほとんどであり、一般就労よりも負担が少なく働くことができます。

また、就労継続支援B型は、週1日からの利用も可能な事業所が多く、体調が安定していなくても利用がしやすいです。

自分の特性に合った仕事ができる

就労継続支援では、自分の障害特性に合った仕事を振り分けてもらえることがほとんどです。

作業内容が合わないと思った場合、職員に相談して別の作業に変えてもらうことも、比較的簡単にできることが多いです。

そのため、自分に合った仕事や自分がやりたい仕事に取り組むことができます。

 

就労継続支援のデメリット

一般就労のための訓練を行わない

就労継続支援では、業務や作業を行うことによって賃金をもらいます。

そのため、就労移行支援のような一般就労に向けたトレーニングを行うことはありません。

もちろん業務や作業を通し、スキルアップを図ることはできます。

賃金が安い

就労継続支援では収入を得ることができるという点はメリットになりますが、賃金が低いというのはデメリットになると言えるでしょう。

就労継続支援の賃金は、一般就労に比べるとやはり低くなってしまいます。

就労継続支援A型では最低賃金が保障されていますが、就労継続支援B型では雇用契約を結ばないため、最低賃金以下の収入になります。

 

大阪府の就労継続支援の平均賃金(令和4年度)は以下の通りです。

就労継続支援A型 月額の平均賃金額:85064円 時間額の平均賃金金額:1043円
就労継続支援B型 月額の平均工賃額:13681円 時間額の平均工賃金額:222円

参考:【大阪府】令和4年度工賃(賃金)の実績について

ちなみに、全国平均はこのようになっています。

就労継続支援A型 月額の平均賃金額:83551円 時間額の平均賃金金額:947円
就労継続支援B型 月額の平均工賃額:17031円 時間額の平均工賃金額:243円

参考:【厚生労働省】令和4年度工賃(賃金)の実績について

就労移行支援と就労継続支援は併用できるのか?

就労移行支援と就労継続支援を両方同時に利用することは原則できないと考えてよいでしょう。

ただし、厚生労働省が明確に併用禁止としているわけではなく、市町村が必要と認めた場合には、複数の日中活動サービスを組み合わせて利用することは可能としています。

“日中活動サービスについては、その効果的な支援を図る観点から、通常、同一種類のサービスを継続して利用することが一般的であると考えられるが、障害者の効果的な支援を行う上で市町村が特に必要と認める場合には、複数の日中活動サービスを組合せて支給決定を行うことは可能である。

なお、複数の日中活動サービスの支給決定を受けている場合でも、

日中活動サービスに係る報酬は一日単位で算定されることから、同一日に複数の日中活動サービスを利用することはできない(同一日に同一サービスを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日においては、一の事業所以外は報酬を算定できない。)。

ただし、市町村が日中活動サービスの利用と併せて宿泊型自立訓練が特に必要と認めた場合を除く。“

参考:【厚生労働省】介護給付費等に係る支給決定事務等について(令和6年4月版)78ページより

しかし、就労移行支援と就労継続支援では利用の目的が異なりますので、併用が認められるケースはほとんどないと言えるかと思います。

就労継続支援で体調を整えたりスキルを身につけてから就労移行支援を利用したり、就労移行支援から就労継続支援に利用を変更することは可能です。

就労継続支援b型から就労移行支援の利用は可能?

就労継続支援B型事業所の利用から就労移行支援に移ることは可能です。

その際には、障害福祉サービス受給者証の変更の手続きを行うことが必要となります。
お住まいの自治体の障害福祉課などで手続きを行い、就労移行支援の支給決定をしてもらいましょう。

「就労継続支援B型を利用して体調が整ったから一般就労を目指して就労移行支援の利用をしたい」という方はWithYouでもおられます。

就労継続支援B型から就労移行支援を利用した方の体験談(うつ/30代/女性)

体験談女性A

就労継続支援B型からWithYou(就労移行支援)へ見学に来られ、利用に至ったケースになります。

この方は就労継続支援B型を利用していましたが、工賃が低いことからモチベーションも落ちてきてしまい、体調を整えて一般就労したいと思い就労移行支援の利用を目指すことにされました。

就労継続支援B型では週2~3日の通所だったため、就労移行支援も同等の日数から始め、少しずつ通所日数を増やせるように活動に取り組み、事業所内では主にパソコンの学習を行っていました。

就労継続支援B型では、軽作業や単調な作業が多く飽きてしまうこともありましたが、

WithYouではイラストレーターやフォトショップなどの講座にも参加し、楽しみながらスキルを向上されました。

就労継続支援A型から一般就労は可能?

就労継続支援A型の利用から一般就労をすることはもちろん可能です。

就労継続支援A型で働き、知識やスキルを向上させ、そこから一般就労するという方もおられます。

一般就労のための就職活動のサポートに力を入れている就労継続支援A型事業所もあります。

 

就労継続支援A型から一般就労した方の体験談(適応障害/30代/男性)

体験談男性A

就労継続支援A型を2年ほど利用し、障害者枠で一般就労したケースになります。

就労継続支援A型を利用し始めた当初は、まだ体調に波があり、事業所を休んでしまうことも多々ありました。

1年を通し、自分の体調の波や体調を崩すタイミングなどを掴めるようになってきたことで、対策を立てやすくなり、事業所を休むことも徐々に減るようになりました。

週5日休まずに事業所に通所し作業にも集中して取り組めるようになった状況が数か月続き、主治医からも一般就労が可能と言われたことをきっかけに、

就職活動を開始しました。その結果、一般企業へ就職することができました。

就労移行支援・就労継続支援のサービスを受けるためのステップ

ここからは、就労継続支援から就労移行支援へ行く場合のステップについてご紹介します。

少しずつ時間をかけてスモールステップでまずは就労継続支援で体調を整えてから就労移行支援で一般就労を目指していきたいという方や、

就労継続支援を利用しているけれどそろそろ一般就労のための訓練をしたいという方に向けて、就労継続支援から就労移行支援を利用する際の流れや、

サービス変更のタイミングについてなどを解説いたします。

就労継続支援から就労移行支援へ移るステップ

まず、就労継続支援の利用をやめて就労移行支援に移るタイミングですが、

こちらに関しては、「ある程度体調が整い、週に何日かは安定して通所ができる状態になっている」と思える段階でサービスを変更するのが良いでしょう。

就労移行支援は利用期間が原則2年間と決められていますので、体調が悪い状態やほとんど通所ができない状態で移ってしまうと、2年間の間で就職まで至らない場合があります。

そのため、就労移行支援に通うことができる体調や体力がある程度ついてから、就労移行支援に移るのがおすすめです。

就労継続支援から移行支援へのサービス変更方法

サービスの変更方法についてですが、

こちらはお住まいの自治体の障害福祉課などで手続きを行います。相談支援事業所も利用している方でしたら、

相談支援専門員のモニタリングを受け、サービス等利用計画案という書類を作成してもらい、そちらも市町村に提出する必要があります。

大まかな流れとしては、以下のようになります。

  1. 現在通所している就労継続支援事業所に利用終了したいことを伝える
  2.  (相談支援事業所を利用している場合)相談支援専門員に就労継続支援をやめて就労移行支援を利用したいということを伝える
  3.  必要に応じて各事業所のモニタリングを受ける
  4.  お住まいの自治体の障害福祉課で就労移行支援を利用したいと申請する
  5.  受給者証の発行
  6.  就労移行支援事業所で契約をする

自治体によって申請の流れが異なる場合もございますので、詳しくはお住まいの自治体の障害福祉課などにお問い合わせください。

就労移行支援と就労継続支援の違いについて・まとめ

今回は就労移行支援と就労継続支援の違いについて解説を行いました。

それぞれ目的や対象者が異なる障害福祉サービスですので、現在の自分の体調や、将来どうなりたいかなどを考えながら、利用するサービスを選んでみてください。

見学・説明会のご案内

当日、ご相談者様が指定されたお時間に、
堺筋本町校本町校梅田校大阪校、いずれかお近くの方をご選択の上、御越しください。

見学会のイメージ

実際の見学会・説明会の風景です。


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