福祉的就労とは？賃金や一般就労との違い、A型やB型の種類を徹底解説

障害や精神疾患の診断を受けて、症状が安定して来たから就職を目指したいと思ったとき

皆様は「福祉的就労」という言葉を耳にしたことはありませんか？

今回のコラムでは、よく誤解されがちな、障害者雇用と福祉的就労との違いや概要などをよりわかりやすくまとめた内容で五章s解していきたいと思います。

この記事の執筆者

精神保健福祉士 菅田 明子

精神保健福祉士として、日々現場に携わる経験から症状に関する事や、福祉制度に関する事、就移行支援やリワーク・精神障害者雇用など、現場の経験からわかりやすく解説していきます。 WithYou医療スタッフ紹介ページへ

法律監修者

行政書士飽本 義久

みなさん、はじめまして行政書士の飽本です。 WithYou入職までは、障害福祉・介護福祉専門の行政書士として許認可業務に従事しておりました。
主に障害者総合支援法の監修を行なっております。
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そもそも福祉的就労とは？【就労継続支援事業所など】

福祉的就労には3つの形があります。

• 「就労継続支援A型事業所（A型作業所）」
• 「就労継続支援B型事業所（B型作業所）」
• 「地域活動支援センター」

です。

まずそもそも、福祉的就労とは、心身に病気または障害があり一般企業での就労が難しい人が、福祉サービスの支援を受けながら就労する働き方のことを指します。

福祉サービスの支援を受けながら働くので、病気または障害の状態や体調に合わせて柔軟に働くことが出来ます。

と、このようによく誤解されがちな「障害者雇用」とは全く別のものとなります。

福祉的就労におけるa型b型の違いは？

就労継続支援a型とb型の違いですが、この2つの大きな違いと言えば、

雇用契約の結びか結ばないかが大きな違いと言えるでしょう。

一般企業で働くことは難しいけれど、支援があれば長く働くことができるという方は、労働契約を結ぶa型事業所を選択する方が多く

決められた日数、時間で長い時間働く自信が無いと言う方はb型事業所を選択しています。

b型は非雇用で賃金が少ないという懸念点はありますが、自分の体調に合わせて無理なく働けるということはメリットと言えるでしょう。

就労継続支援B型【非雇用型の福祉的就労】

就労継続支援B型事業所は、病気または障害の状態や体調により、雇用契約を結んで働くことが難しい人が利用します。

事業所と利用者の間でサービスの利用契約を結ぶため、利用者は労働者ではなくなり労働基準法は適用されず、

工賃（作業に対して支払われるお金）は最低賃金に満たないことが多いです。

工賃は事業所によって異なって、作業内容に応じた金額が支払われるケースもありますし、作業内容に関わらず1日あたりの工賃が決まっているケースもあります。

就労継続支援B型はどんな人が利用する？

就労継続支援B型を利用できる（対象者）になる条件は以下の通りになります。

※参考：障害福祉サービスについて【厚生労働省】

いずれも、障がい者手帳がなくても、医師の診断または自治体の判断で利用することができます。

就労継続支援B型は、障害や体調によって雇用契約を結んで働くのが難しい方でも働きやすいのがメリットで、次のような人を対象です。

• 以前は一般就労していたが、障害や体力、年齢などの面で就労が困難な方
• 就労移行支援サービスを使って就職活動をしたものの、一般就労や就労継続支援A型での就労が困難だと判断された方
• 上記以外で、50歳に達している、もしくは障害基礎年金1級を受給している方
• 就労移行支援事業者によるアセスメントを受け、就労面の課題が把握されている方

就労継続支援B型で取り組む作業は「生産活動」と呼ばれています。内容は事業所によって異なって、パンやお菓子の製造、農作業や手工芸、データ入力などが主な作業になります。

就労継続支援B型の主な作業内容

就労継続支援B型の主な作業内容は基本的に簡単な作業が多くなってきます。

例を挙げると・・・

• 軽作業
• 部品加工
• 梱包
• 調理
• 製造
• クリーニング
• 清掃
• 農作業

あくまでも挙げたのは例であり、他にも作業内容は数多く存在します。

そして事業所によっても作業内容は変わってきますので、

事業所がどんな作業をメインに行っているのかはホームページなどを見て事前に確認するようにしましょう。

就労継続支援A型事業所【雇用型の福祉的就労】

就労継続支援A型事業所は、就労移行支援事業所を利用して就職活動をしたが就職先が見つからなかった人などが利用します。

自分に合った働き方でサポートを受けながら知識の獲得、スキルの向上をかねて働き、一般就労を目指します。

就労継続支援A型の特徴には、事業所と雇用契約を結ぶため労働基準法が適用されることです。その地域の最低賃金以上の給与が支払われますので、B型と比較すると多くの収入を得やすいというメリットです。

就労継続支援A型はどんな人が利用する？

就労継続支援A型を利用するための条件は以下の通りになります。

※参考：障害福祉サービスについて【厚生労働省】

では、どんな人が就労継続支援A型を利用しているのでしょうか？

• 過去に一般就労していたが、現在は働いていない方
• 就労移行支援サービスを利用したが利用期間切れなどが理由で、就職につながらなかった方
• 特別支援学校の卒業度に就職活動をしたものの、就職につながらなかった方

仕事内容は事業所によって異なり、飲食店での調理や接客、パソコンを使ったデータ入力、商品の梱包など、さまざまな仕事になります。

事業所で仕事をしながら働くためのスキルを身につけ、最終的に一般就労を目指していきます。

就労継続支援A型の作業内容

先ほど就労継続支援B型の作業内容をご紹介しましたが、就労継続支援A型の場合はB型に比べると

作業内容自体はそこまで変わりがなくても、レベルが少し上がる印象があります。

就労継続支援A型の作業内容の例は・・・

• パソコンデータ入力業務
• デザイン・プログラミング
• SNS運営
• 部品加工
• パッキング
• 飲食店のホール業務
• 清掃等の軽作業

など、パソコンを使用してIT関係の仕事をすることもあります。

この就労継続支援A型もB型と同様に作業内容はまだまだだたくさんあります。

そして事業所によっても作業内容は異なりますので、事前にホームページなどを見て確認するようにしましょう。

就労A型とB型は併用できる？

結論から言いますと、就労継続支援A型とB型の併用は自治体の判断にもよるのですが、基本に併用する事は難しいでしょう。

厚生労働省より、複数の障害福祉サービスを組み合わせて利用することについて『必要性』が重視されています。

同じ複数の福祉サービスを利用する必要があるのかどうかで、併用できるかできないの判断がされるようです。

なので、基本的には併用する事はできないと考えた方が良いでしょう。

就労支援a型とb型の給料（工賃）について―厚生労働省のデータより―

就労継続支援a型とb型のそれぞれの給料（工賃）について平均はどのくらいなのでしょうか？

令和5年度の厚生労働省のデータを元にそれぞれご紹介してきたいと思います。

そして令和4年度のデータもご紹介しますので比較してみてみましょう。

参考：令和５年度工賃（賃金）の実績について

やはり、雇用契約を結び最低賃金以上を保障されるa型に比べると、非雇用型のb型の工賃はとても低いですね。

福祉絵的就労と一般就労（障害者雇用を含む）のと違いは？

一般就労は、一般企業などと雇用契約を結び、従業員として働くことです。

そして誤解されがちですが、実はよく耳にする障害者雇用（障害者枠）も一般就労の形の一つです。

勤務条件などが雇用契約によって定められており、働き方にどれだけ融通が利くかは契約によるところです。

福祉サービスなので、勤務条件や仕事内容の調整が可能です。病気または障害の状態や体調に合わせて働きたい人や、働くためにサポートが必要な人が利用するとよいでしょう。

福祉的就労から一般就労は可能？

福祉的就労の利用を考えている人の中には、一般就労を目標を持った方がほとんどだと思います。

福祉的就労から一般就労に移行することは可能なので、安心して下さい。

厚生労働省は就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数と移行率を公開しておりますので、令和4年度の結果は以下の通りになります。

サービス利用終了者における一般就労への移行者割合

• 就労継続支援A型　移行者数4,818人　26.2%
• 就労継続支援B型　移行者数4,514人　10.7%

就労継続支援だと、おおむねこのようになります。

少し低く出てしまい、気になる方は「就労移行支援」の方を利用してみると良いでしょう。

こちらでは、全国平均でも約半数の方が一般就労に移行できていますので、継続支援を利用された後に移行支援を利用して就職を目指すのもいいでしょう。

障害者枠における賃金事情

皆様はよく障害者雇用は給与が低いという言葉を耳にしませんか？

実態としてどうなのかをズバリお話ししていくなら、障がいがあるから賃金が低くなるわけではありません！

というのも実は賃金のベースは基本的に同じだからです！

でも、実際に一般枠の方に比べて全体的に低くなりがちというのも事実で、ではなぜなのかというとそれは合理的配慮の観点からです。

例えば、合理的配慮で多いものとして

• 通院のための休暇が必要
• 時短勤務など勤務時間の配慮が多い

と、このような背景が大きく関わってきます。

つまり、障害者雇用であってもフルタイムで一般枠の方と同じ業務をこなせるのであれば賃金に制限はなく、実際に当校から就労された専門職の方でも

フルタイムで休むことなく業務をこなせているため、一部の一般枠の方よりも多くの賃金を支給されているという方もいらっしゃいました。

福祉的就労から一般就労への最短の道

福祉的就労を経て一般就労を目指す場合に最も、安定して就職を果たすためにはやはり

上記でも紹介した通り

就労移行支援の活用をお奨めいたします。

遊浪移行支援では、安定した職業スキルの獲得や就活のサポートをよりメインに行ってくれるため、確実に長く働ける職場を最短で見つけるなら、やはり活用が最も良い方法ではないかと思います。

福祉的就労のメリット・デメリット

では、次に福祉的就労のメリットとデメリットを見ていきましょう・

【一般就労（障害者雇用）】

• 目的→労働
• 雇用契約→あり
• 活動内容→職種による
• 給与（工賃）→雇用契約により賃金が支払われる

【就労継続支援A型】

• 目的→一般就労を目指す・知識やスキルの獲得
• 雇用契約→あり
• 活動内容→一般就労と大差なし
• 給与（工賃）→自治体の最低賃金は保証される・令和5年度平均86,752円

【就労継続支援B型】

• 目的→・継続して働く・知識やスキルの獲得
• 雇用契約→なし(利用契約)
• 活動内容→細分化された軽作業、単純作業
• 給与（工賃）→工賃として少額・令和5年度平均23,053円

【地域活動支援センター】

• 目的→生産活動・社会交流
• 雇用契約→なし
• 活動内容→創作活動や生産活動
• 給与（工賃）→ない場合もある

就労支援における現状と課題

厚生労働省が令和3年に発表した就労支援の現状と課題は以下の通りになります。

参考：障害者の就労支援について

就労支援のサービスを利用して一般就労者が出来た人は年々増えてきております。

その理由は、事業所数が増えたり、事業所のサポート内容が更新されて、より就職をする為の工夫・改善などがされているからです。

国が少しずつではありますが、障害のある方が生きていきやすい環境づくりを改善しているのです。

福祉的就労の働く先の見つけ方（相談先）

福祉的就労を利用するにあたり、就職先を見つける為の手段は機関によって種類が様々です。

ここからは、それぞれの機関の紹介と見つけ方をご紹介していきたいと思います。

ハローワーク（障害者窓口）

ハローワークは（正式名称：公共職業安定所）は国（厚生労働省）が運営する無料の職業紹介機関となっております。

サービス内容としましては、

• 職業紹介、職業相談
• 求人情報の提供
• 雇用保険関連の手続き

などを行っております。

全国に500カ所を超えるハローワークでは、圧倒的に豊富な求人情報をもとにした職業紹介や求人情報の提供をしてくれるのです。

その人の経験やスキル、志向性に合った求人を紹介してくれる転職エージェントとは少し違っているので気を付けるようにしましょう。

地域障害者就業センター

地域障害者職業センターは、公共職業安定所との密接な連携のもと、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国47都道府県にそれぞれ設置されており

ここに合った適切な職業を評価してくれて、就職する為の準備やアドバイスを行ってくれる機関になります。

就労移行支援

就労移行支援は障害のある方が一人で就職をすることが困難な方に対して、就職する為の能力を身に着ける訓練をサポートする期間になります。

就労移行支援で行われる訓練内容は

• パソコンスキル
• ビジネスマナー
• コミュニケーション能力
• 模擬職場での作業体験
• 職場見学・実習
• 履歴書作成
• 面接練習

など就職をする為に必要な事を学んでいく事ができます。

事業所によって訓練内容は異なってきますが基本的には上記でご紹介した内容を学ぶ事が出来るでしょう。

あとは学習面以外にも生活リズムの改善・体調の改善のサポートなども行ってくれます。

相談支援事業者

障害のある方が自立した私生活又は社会生活ができるよう自治体にて相談支援事業を実施しております。

そんな時に利用するのが相談支援です。

相談支援を行う方は資格を取得していたり、専門的な知識を持ったプロの支援員が対応しますので障害に関しての理解や障害の特徴なども把握している為

相談しやすく、とても必要とする機関です。

相談支援には「基本相談支援」「地域相談支援」「計画相談支援」「障がい児相談支援」の4つの区分で分けられているのです。

福祉的就労の利用の流れ

福祉的就労を利用するにはまず、何から始めれば良いの？と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

福祉的就労の様な福祉サービスは手続きなどが複雑で難しそうと言う印象があるかもしれませんが、

わからないことがあれば、直接事業所や自治体に聞けば教えてくれますので安心して下さい。

これから福祉的就労を利用する為に最初から最後までの流れをご紹介していきたいと思います。

ここでは、主に就労継続支援を例に見ていきたいと思います。

受給者証が発行されたら、いよいよ本格的に福祉的就労（就労継続支援）のサービスを利用する事が出来ます。

詳しくは、気になる事業所に直接聞いてみても良いでしょう。

まとめ

これまで福祉的就労について様々なご紹介をしてきました。

就労継続支援a型とb型は名前が似ていたりするので、どちらがどちらの支援内容だったか、わからなくなる時があるでしょう。

そうした際にはこの記事を読んでいただき再確認してもらえればと思います。

日本には多くの福祉サービスがあります。

就労継続支援a型b型以外にもご紹介した通り内容が違った福祉サービスは数多くあります。

どの福祉サービスを利用するにしても、自分で目標をもって利用しなけば利用する意味はありません。

まずは自分に合った機関を利用するようにしましょう。