地域活動支援センターとは？1型・2型・3型の違いや対象者、利用条件をわかりやすく解説！

皆様は「地域活動支援センター」はご存知ですか？こちらは地活（ちかつ）と呼ばれる、生産活動や社会との交流の機会を得られる場所となります。

この記事では、この地域活動支援センターに関する様々な内容をご紹介していきたいと思います。

この記事の執筆者

精神保健福祉士 菅田 明子

精神保健福祉士として、日々現場に携わる経験から症状に関する事や、福祉制度に関する事、就移行支援やリワーク・精神障害者雇用など、現場の経験からわかりやすく解説していきます。 WithYou医療スタッフ紹介ページへ

法律監修者

行政書士飽本 義久

みなさん、はじめまして行政書士の飽本です。 WithYou入職までは、障害福祉・介護福祉専門の行政書士として許認可業務に従事しておりました。
主に障害者総合支援法の監修を行なっております。
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そもそも、地域活動支援センターとは

地域活動支援センターは、「障害者総合支援法」に基づいて、障害のある方が地域で自立した生活を送れるようにサポートする施設の事を言います。

地域活動支援センターを略して「地活（ちかつ）」とも呼ばれており、生産活動、社会との交流の機会を提供している施設になります。

1. 創作的活動と生産活動の機会提供
2. 社会との交流促進
3. 日常生活の相談・支援

これらの活動支援が受けられる、障害者を対象とした施設です。

地域活動支援センターの役割と目的は？（障害者の自立・生活支援）

地域活動支援センターの目的は障害のある方が地域で孤立することなく、安心して自分らしく暮らすための身近な居場所として機能している障害者支援サービスです。

この場で社会とのつながりや、日常生活の悩みや相談を通して社会参加の機会を提供していることが一番の特徴です。

地域活動支援センターはなぜ必要か？

では、まず地域活動支援センターがなぜ必要なのか？

必要な理由はいくつかありますので一つ一つご紹介していきたいと思います。

以上の５つが、地域活動支援センター必要とされる理由の大部分となります。

地域活動支援センターの基礎的事業と機能強化事業

では、次に地域活動支援センターの基礎的事業と機能強化事業の概要について解説していきます。

早速、基礎的事業からまずその中身である事業内容から一つずつ見ていきましょう。

地域活動支援センターの基礎的事業とは？

地域活動支援センターの基礎的事業は、主に創作的活動や生産活動、社会との交流促進などを実施しております。

具体的な事業内容はセンターによって異なりますが、例としては

• 料理
• 陶芸
• 園芸
• 音楽
• 絵画
• 体操
• ヨガ
• 映画鑑賞
• カラオケ
• ゲーム
• パソコン教室

などのような活動が挙げられます。

また、基礎的事業を行う地域活動支援センターは、次の要件を満たす必要があります。

1. 10人以上が利用できる規模
2. 創作的活動の機会の提供などができる場所や必要な備品等を揃えている。
3. 施設長1名、指導員2名以上の職員を配置していなければなりません。

これらの基礎的事業を行う地域活動支援センターは、地方交付税から補助を受けて運営されております。

地域活動支援センターの機能強化事業とは？

基礎的事業よりも手厚い人員配置を行っており、機能訓練などの付加サービスを実施してセンター機能を強化している場合は、機能強化事業に該当します。

機能強化事業を行うセンターは、国や自治体による補助（地域生活支援事業費等補助金：国1/2以内、都道府県1/4以内）を受けることが可能になります。

地域活動支援センターは小規模作業所と同じ場所？

現在の地域活動支援センターを以前は「小規模作業所」と呼ばれることが多くありました。

そして2006年10月に「障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）」が施行されてからは、運営体系が代わり、

地域活動支援センターや就労移行支援事業所として活動している。

地域活動支援センターの1型・2型・3型（機能強化事業）の違いを簡単に理解

地域活動支援センターの事業内容は、基礎的事業と機能強化事業の二階建て構造になっており、基礎的事業は、すべての地域活動支援センターが実施する基本的なサービスであり、

機能強化事業は地域活動支援センターの機能をより充実させるために、基礎的事業に加えて実施する取り組みであります。

地域活動支援センターは機能強化事業の違いによって、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型の3種類に分類されます。

1型とは何か：対象、活動内容、基礎的支援のポイントは？

相談支援と専門性の強化
最も手厚いタイプで、医療・保健・福祉のネットワークの核となります。

これらが、１型と呼ばれる地域活動支援センターの概要となります。

2型とは何か：目的、就労に向けた訓練や交流機能の特徴

生産活動・雇用への橋渡し
「働くこと」や「地域での活動」をより積極的に支援します。

これらが、地域活動支援センターの２型の特徴となります。

3型（少人数支援）の位置づけと小規模作業所との違い

小規模運営
旧「共同作業所」などの流れを汲む、アットホームなタイプです。

と、このようにより近い距離感で共同作業が行えるのが、地域活動支援センターの３型と呼ばれる場所の特徴となります。

利用者様にとっての地域活動支援の選び方のポイントとは？

では、次にこの１型・２型・３型の中でも、利用される方はどの様な基準で選べば良いのかを見ていくと

とこのような、基準で見学を行うと良いかと思います。

ですが、実際の雰囲気は施設ごとに全く違います。
見学時には、さらに以下の3つをチェックしてみてください。

1. 「音」と「距離」： ガヤガヤしている方が落ち着くか、静かな方がいいか。
2. スタッフとの相性： 困ったときに「この人なら話しやすそう」と思えるか。
3. 「何もしない」が許されるか： 体調が悪い時、隅っこで休んでいても大丈夫な雰囲気か。

そして最後に、就労支援に携わる側からみた、アドバイスをお伝えすると

地域活動支援センターの対象者と受給者証・利用条件をわかりやすく解説

では、次にこの地域活動支援センターの対象者についてみていきましょう。

最後に利用条件ですが、利用開始までの一般的な流れは以下の通りです。

1. 見学・体験： まずはセンターに電話して見学に行きます。
2. 意思確認： 「ここなら通えそう」と思ったら、利用したい旨を伝えます。
3. 書類の提示： 手帳、自立支援医療受給者証、または医師の診断書などを提示します。
4. 登録手続き： センターの窓口、または役所の障がい福祉課で利用登録を行います。

誰が利用できる？対象（障がいの種類・障害者手帳・受給者の条件）

それでは、順に利用対象についてみていきましょう。

1. 身体的な条件
2. 地域の条件
3. 所得の条件

これらの順で、一つずつ見ていってみましょう！

1. 身体的な条件（障害の証明）

「受給者証」が不要な場合でも、「確かに支援が必要な状態である」という証明は求められます。

• 手帳がある人： 障害者手帳（身体・知的・精神）があれば、それがそのまま条件を満たす証明になります。
• 手帳がない人： 手帳がなくても、以下のいずれかがあれば対象になることがほとんどです。

自立支援医療受給者証（精神科通院などで使っているもの）主治医の診断書・意見書（「地域での活動支援が必要」と記載されたもの）

2. 地域の条件（居住地）

地域活動支援センターは、市町村が責任を持って運営している事業のため、「その市町村に住民票があること」が原則的な条件です。

隣の市のセンターの方が魅力的でも、基本的には自分の住んでいる街のセンターに通うことになります。

3. 利用料について（無料で使える？）

地域活動支援センターは原則無料で利用できるところがほとんどです。

ただし、一部の施設では材料費、昼食代、おやつ代、交通費、イベント参加費などの実費負担として100円〜200円程度かかる場合もございます。

受給者証は必要？取得方法と市区町村窓口での手続き

他の障害福祉サービスと同様に受給者証は必要となります。

大まかな流れは次の５つです。

1. 利用の相談・見学
2. 市区町村との手続き
3. 審査
4. 利用施設での手続き
5. サービス利用開始

市区町村での申請時には、利用条件を満たしているかの確認や、サービス利用のための聞き取り調査（月に何回使用したいか、など）があります。

収入や就労状況が利用条件に与える影響（原則と例外）

地域活動支援センターでは、先ほどお伝えいした通りですが、就労継続支援など他の就労系サービスでは所得や就労状況が利用に大きく影響してきますので、それらをみていきたいと思います。

1. 収入・所得が与える影響

就労継続支援などの福祉サービスは収入によって「利用できるかどうか」が決まることはありませんが、「利用料（自己負担額）」が変わります。

※ただし、食事代や実費は別途かかります。

2. 就労状況が与える影響

「現在働いているか」「他の支援を受けているか」による影響は以下の通りです。

地域活動支援センターの利用の流れと手続き：見学から利用開始までのステップ

それでは、先ほども少し触れましたが、地域活動支援センターの利用の流れと必要な手続きについてみていきましょう。

1. 見学・相談
2. 申請の手順
3. 利用開始後の流れ

の順にひとつずつ解説していきます。

見学・相談・電話での問い合わせの進め方）

地域活動支援センターに直接連絡し、見学や体験利用（数日～）を行う。

地域活動支援センターの相談・創作活動・生産活動（日中活動）の基本サービスは無料であることが多い。

ただし、材料費、昼食代、イベント参加費などは実費負担となるため、見学時に確認が必要。

申請に必要な書類と手続きの具体的手順

1. お住まいの区役所・市役所の障害福祉課窓口で「地域活動支援センター利用」の申請を行う。
   ※受給者証が不要な場合は、この手順が不要で直接契約となることがある。
2. 必要に応じて調査員による面接や、自治体による審査が行われる。
3. 認定されると受給者証が交付される。
4. 相談支援事業所が作成した計画案を提出する。
5. 事業所と契約を交わし、利用を開始する。

利用に必要なものは、障害者手帳（身体・精神・愛護）【※手帳がなくても医師の診断書等で利用できる場合もある】、受給者証（必要な場合）、印鑑、本人確認書類（マイナンバーカード等）である。

利用開始後の流れ：受給者の役割と支援計画の作成

利用開始後は、センターのスタッフ（サービス管理責任者など）と共に、本人の希望に基づいた「個別支援計画」を作成し、それに沿って利用が進められる。

受給者（利用者）は、受け身ではなく、自身の目標達成に向けてスタッフと対話しながら活動に取り組む役割を担う。

利用開始後の基本的な流れ

契約後、サービス提供が開始されるまでの一般的な流れは以下の通りである。
契約・利用開始手続き: 受給者証の提示、契約書への署名。

• アセスメント（現状把握）: スタッフと面談し、現在の生活、困りごと、今後の希望、得意・不得意などを共有する。
• 個別支援計画の作成: アセスメントに基づき、センターでの活動内容や目標をまとめた「個別支援計画」を作成する。
• 計画の同意・交付: 内容を確認し、本人が同意の署名をして計画書が交付される。
• プログラムの実施: 計画に基づき、日中活動や創作活動、交流会などへの参加を開始する。
• モニタリング（見直し）: 定期的に（通常6ヶ月程度）計画の達成度や満足度を確認し、必要に応じて内容を修正する。

日中の活動内容と支援・訓練の具体例

地域活動支援センターは、障害のある方が地域で自立した生活を送れるよう、日中の「居場所」として交流や活動の場を提供する施設になります。

創作活動や軽作業の提供、日常生活の相談・支援が行われ、目的は「工賃」よりも「安心できる居場所」や「社会とのつながり」に重きが置かれているのです。

日中の主な活動内容と支援・訓練の具体例

日中の活動内容（創作・生産・余暇）の例をご紹介します。

利用者の心身状況に合わせて、多様なプログラムが用意されています。

• 創作活動: アート活動、陶芸、絵画、手芸、書道、木工など、作品作りを通じて自己表現や達成感を得る活動
• 生産活動（軽作業）: 内職的な軽作業、施設独自の製品作り、パンや焼き菓子の製造、PC入力など
• 交流・レクリエーション: ティータイム、ゲーム、映画鑑賞、音楽活動（カラオケ等）、季節のイベント（クリスマス会、季節の散策）
• 健康・運動プログラム: ラジオ体操、ウォーキング、ヨガ、ダンス、軽いスポーツ。
• 自律生活活動: 料理教室、調理実習、お弁当作り（栄養バランスの学習も兼ねる）。

支援・訓練の具体例

「生活訓練」の要素が強く、日々の生活能力向上や、相談を通じた悩み解消を支援します。

• 生活相談・福祉相談: 専門スタッフによる日常生活の悩み、健康面、対人関係、金銭管理、住居などの個別相談。
• 生活スキルの訓練: 施設までの交通機関（電車・バス）の利用練習、挨拶、電話対応、買い物の練習
• コミュニティワーク・交流支援: 利用者同士のミーティング、地域住民との交流イベント、ボランティア参加など。
• 就労準備・基礎能力訓練: 毎日決まった時間に通う習慣付け、作業中の集中力向上、マナーの習得（軽作業を通じて行う）。
• 地域活動・情報の提供: 公共機関や他の福祉サービスに関する情報提供、緊急時のサポート。

【作業所】A型・B型・就労支援との違いを比較

就労継続支援A型B型・就労移行支援の様な福祉サービスとはどのように違ってくるのでしょうか？

先ほど、利用料や対象者についても触れましたが、改めて比較しながら見ていきましょう。

A型・B型・地域活動支援センターの目的・対象・提供サービス比較

引用：障害者の就労支援について

地域活動支援センターと地域生活支援センターの違い

地域活動支援センターと地域生活支援センターの大きな違いは目的になります。

対象者なども違いますが、２つの目的を比較してみましょう。

• 地域活動支援センターの目的→社会参加・活動の場の提供
• 地域生活支援センターの目的→生活課題の相談と解決支援

地域活動支援は通所による活動支援に比べて

地域生活支援センターは相談による生活支援になります。

就労支援施設はどれを選べいい？支援員から見る利用者別の選び方ガイド

地域活動支援センター・地域生活支援センター・就労移行支援・就労継続支援A型B型

いずれも行っている事は把握できたかと思います。

そんな中で自分の現状況を理解した上でご紹介してきた期間を利用しなければなりません。

就労移行支援は就職を目指す為に、期間が定められている中で訓練を行いますので、ある程度の利用日数が必要となります。

もちろん、一人で悩むことは無く、周りの機関へ相談してみるのも良いでしょう。