就労移行支援の利用手続きは？受給者証の必要書類や流れを図解で解説！

精神障害や発達障害などをお持ちの方で、一般就労を目指したい！転職したい！という方が利用する、就労移行支援事業所の利用手続きについて

一般的に必要な書類や「一体どこでどんな手続きをする必要があるのか」について、就労移行支援を運営する事業者の立場から詳しく解説していきます。

この記事がおすすめの方は以下のとおりです。

1. 就労移行支援の利用を検討している
2. まず何からすればいいかわからない
3. 複雑な手続きが苦手

就労移行支援の手続きは何から？利用の流れを図解解説（市区町村・自治体の窓口まで）

では、まず就労移行支援の手続きは大まかに言うと次の通りで進んでいきます。

1. 就労移行支援へ見学する
2. 利用契約を締結
3. 市町村で受給者省の取得
4. 就労移行支援の利用開始

このように、まずは通いたい事業所を見つけ、そして実際にご自身の目で雰囲気を確認する事です。

そして、体験などを経て「この事業所に通いたい！」となれば利用契約を行い、利用に必要な申請を役所などで行います。

これらが終わり、受給者証が届きましたら本利用開始となります。

（こちら図解画像はこちらで作成します。）

就労移行支援へ見学を行う【気になる事業所を見学】

まずはホームページなどで自分に合った就労移行支援事業所を探します。

そして、事業所へ直接問い合わせをして見学の日程調整を行いましょう。

ホームページなどで得る情報よりも実際に見学に行くことで得れる情報が多くございますので

必ず見学にはいくようにしましょう。

選ぶときのポイントは

• 就職実績
• アクセス面
• カリキュラム
• 口コミ・評判
• 障がいへの専門性

などがポイントとなってきます。

利用契約を締結【就労移行支援との契約】

就労移行支援事業所の見学後、利用することを決定しましたら

事業所との利用契約を結びます。

この利用契約は、就労移行支援を提供するにあたり、事業者と利用者の間で交わす法的拘束力をもつ契約書の事です。

事業所の担当職員と本人・家族を含めて【内容及び手続の説明及び同意】など

就労移行支援を利用するに当たり様々な説明がありますので、同意するのであれば署名捺印を行い、事業所との契約になります。

市町村へ受給者証の取得（体験利用）

就労移行支援を利用するためには、『障害福祉サービス受給者証』を発行しなければなりません。

そのため、自治体/市区町村へ申請を行い、審査が通らなければ就労移行支援を利用することができないのです。

申請をすれば誰でも利用できるという訳ではないので、受給者証が発行されなかった場合の事も想定しておきましょう。

就労移行支援の本利用開始！

自治体による審査が無事通り、受給者証が発行されましたら本格的に就労移行支援を利用することができます。

就労移行支援を利用できるようになれば、就職への準備の始まりです。

そこで多くの方が早く就職したいので、つい無理をしてしまいがちです。

無理をして通所をしてしまうと体調を崩してしまったり、悪化してしまう恐れがありますので、

就職したい気持ちはわかりますが、徐々にステップアップをして担当の支援員と相談しながら就職を目指していくようにしましょう。

就労移行支援利用条件は？【対象者や手帳がない場合はどうする？】

就労移行支援を利用するためには、まず就労移行支援を利用できる対象者にならなければなりません。

なので対象者になる条件をすべてクリアしなければ利用ができないので、事前にご自身で確認をして

自分が就労移行支援を利用できるのかを調べておきましょう。

この項では、就労移行支援の利用対象者や、手帳の有無による利用条件などについて見ていきます。

これから就労移行支援を利用できる対象者の条件などをご紹介していきたいと思います。

就労移行支援の対象者は？【障がいをお持ちの方全員が対象？】

就労移行支援を利用できる対象者の条件は以下の通りになります。

就労移行支援の対象者　条件

• 一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者
•  通常の事業所に雇用されている障害者であって主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一
  時的に必要とする障害者
• 休職者については、所定の要件を満たす場合に利用が可能であり、復職した場合に一般就労への移行者として取り扱う。
• 65歳に達する前５年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能

上記の対象者条件をすべて満たすことが出来れば就労移行支援を利用できる対象者となるのです。

引用：【厚生労働省】就労移行支援

就労移行支援の利用期間は？【原則２年間まで】

就労移行支援の利用期間は原則2年間と定められております。

この期間内で就職をするために必要なスキルを身に着けていくための訓練を行います。

もちろん、就労移行支援を利用した方全てが必ず就職できる訳ではありません。

この利用期間内で就職が出来ずサービスを利用できる期間が終了してしまう方もいます。

しかし延長は誰でも利用できるという訳ではありませんので注意が必要です。

手帳なしでも利用できる？障害者手帳がない場合の認定・証明（医師の診断書等）

結論！就労移行支援事業所は手帳なしでも通うことができます。

就労移行支援に必要になるものは障がい福祉サービス受給者証になります。

しかし、受給者証を発行する際に、現在の病気の状態や障がいのために就労が難しい状態であることを説明する必要があります。

就労移行支援の申請手続き：受給者証の取得までのステップ

ここからは就労移行支援を利用するための申請手続きについてご紹介していきたいと思います。

ここでは、そんな申請手続きに関してステップアップで1つずつ詳しくご紹介していきたいと思います。

申請先は市区町村（福祉課など）窓口：本人が行う？担当職員との面談・ヒアリング

就労移行支援サービスのご利用をするためには『障害福祉サービス受給者証』が必要となってきます。

この受給者証を発行してもらうために、お住まいの地域（市区町村）自治体の障がい福祉課にある担当窓口へ行きます。

窓口にて、就労移行支援の利用を検討している事もしくは就労移行支援を利用したいので受給者証が必要な旨をお伝えして

そうすれば、担当者より聞き取りや申請についての説明などを受けることができます。

書類に記入や、職員によるヒヤリング（現在の生活状況・家族構成）などを行います。

申請から支給決定まで：調査・認定・決定の流れと見られるポイント

その後、受給者証が発行されるまでの間に、役所の職員による『認定調査』が行われます。

認定調査は就労移行支援が本当に必要であるか？などの審査に関わる大切なことです。

他にも、受給者証が発行されるまで、就労移行支援で体験利用できます。

これを暫定支給期間と言います。

この暫定支給期間で本当に自分に合った事業所なのかを見極めるお試し期間なので、短い期間ではありますが、しっかり判断するようにしましょう。

暫定支給（暫定）とは：早く利用開始したいときの扱いと注意点

他にも、受給者証が発行されるまで、就労移行支援で体験利用できます。

これを暫定支給期間と言います。

この暫定支給期間で本当に自分に合った事業所なのかを見極めるお試し期間なので、短い期間ではありますが、しっかり判断するようにしましょう。

受給者証の発行・交付：いつ届く？受給者証に記載される内容（指定・期間など）

申請から大体1カ月～2カ月ほどの期間で受給者証が発行されます。

受給者証発行される期間は各自治体によって異なり、

自治体の混雑具合や時期によって、受給者証の発行までの期間が短くなったり長くなったりしますので

その際に、就労移行支援事業所の職員と本人による面談の中でサービス等利用計画を作成します。

就労移行支援のサービスを利用して、どのように就職を目指すのかプログラムなどを考えます。

受給者証の必要書類（申請書類）一覧：作成・提出・取得のコツ

では、次に受給者証の申請に必要な書類や作成のコツなどについて、ご紹介していきます。

• 申請書類
• 本人確認資料
• 世帯収入に関する資料

などと、障害福祉サービス受給者証を取得するために必要な書類はいくつか御座います。

この必要書類に関していくつか分けてご紹介していきたいと思います。

基本の申請書類：申請書、本人確認、世帯・収入に関する資料、証明書類

受給者証発行に必要な基本書類は以下のようなものがあります。

申請書	自治体/各市区町村の窓口に備え付けられていたり、ホームページからダウンロードできる「介護給付費等支給申請書兼利用者負担額減免等申請書」
本人確認書類と個人番号（マイナンバー）確認書類	マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳など。
障害の状況を証明する書類（いずれか1点）	障害者手帳（療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳）医師の診断書または意見書（手帳がない場合）。
収入を証明する書類	前年度の源泉徴収票や確定申告書など、利用者負担額（原則1割）の算定のために必要となる場合もある

これらの書類の書式や取り寄せ方法などは、実際に役所や希望される障害福祉事業者に、確認してみるといいでしょう。

障害者手帳あり／手帳なしで変わる書類

障害者手帳	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。
診断書	病名、障害名、症状や診断内容が記載されたもの
意見書	病気や障害について医師の意見が書かれたもの
証明	障害のある方やそのご家族が、障害福祉サービスや障害児通所支援などの公的支援を利用するために必要な証明書

障害者手帳を持って利用する方はご自身が障害者として認めている方が取得しております。

障害者手帳を持ちたくない方の理由として、自分を障害者として認めたくないという理由が多いようです。

上記でご紹介した障害者手帳・医師の診断書・意見書ですが

受給者証を発行するにはこの3点のどれか1つでもあれば、受給者証の発行が可能です。

申請書類の作成でつまずかない

障害福祉窓口にて受給者証の申請を行うにつれて、書類に記入を行うことになるかと思います。

多くの方は、このような書類に記入するのが初めてな方が多いです。

なので、正直わからないことが多くあるかと思います。

窓口での相談の際もヒヤリングが行われますが、嘘はなしで正直に聞かれたことに答えるようにしましょう。

提出後の追加書類に備える：自治体からの照会・再提出が起きるケース

自治体へ書類をすべて提出すれば基本的に提出書類は終了となります。

追加書類が必要な場合は、自治体より連絡が必ずありますので、迅速な対応をしましょう。

その書類についてわからない場合は、放置せずに直接自治体へ聞くようにしましょう。

就労移行支援事業所の選び方は【失敗しないために】

次にご紹介するのは就労う支援の選び方です。

事業所選びは自分の将来を大きく左右する可能性がありますので、慎重に行う様にしましょう。

事業所の場所であったり、事業所が行っているプログラムメニュー・カリキュラムなど

事前にチェックするポイントは数多くあります。

自分に合った事業所を選ぶためにも、事前に調べることがとても大切になってくるのです。

就労移行支援事業所はどう探す？指定事業所・地域・アクセス・プログラムで比較

基本的に多くの方は就労移行支援を探す際にネットで探すかと思います。

他にも主治医による紹介や家族・知人による紹介などもあります。

事業所の差が自方は人それぞれですが、チェックポイントしましては

• 自宅から事業所までのアクセス（距離・時間）
• 事業所で行われるプログラム内容
• 事業所で学べる学習内容
• 事業所の就職実績

など

自宅から1番近くの事業所という理由だけで選んでしまったり

就労移行支援の見学・体験で見るポイント

事業所をネットなどで検索して、気になる就労移行支援事業所があれば、最終的に必ず問い合わせて実際に事業所へ見学に行きましょう。

• 事業所内の広さやバリアフリーの状況
• 事業所の雰囲気
• 支援員の対応

など

実際に行ってみないと気づけない事がたくさんあります。

なので行ってみたい事業所や少しでも気になった事業所があれば、気軽に問い合わせて見学に行くようにしましょう。

就労支援事業所の担当者との面談

見学・体験に行った際に事業所の支援員の方と面談できる場を設けられます。

その際に聞きたいことや確認しておきたいことを直接聞くことができます。

自分が就労移行支援のサービスを利用してからどのようなことをしたいのか？

自分の現状を伝え、不安な事、相談したいことなど、様々な質問が出来ますので

事前に自分でまとめておくようにしましょう。

利用契約の流れ：契約書類、開始日、請求（利用者負担）の説明を受ける

面談の際に、今後の就労移行支援を利用するまでの流れを説明してくれます。

もちろん、受給者証の発行や申請手続きの流れなどもお知れてくれますので、

もしも聞きたいことがあれば、必ず聞くようにしましょう。

受給者証取得後〜支援開始：利用の流れ（計画作成→支援実施→就職）を具体化

受給者証を発行してからの流れをご紹介していきたいと思います。

就労移行支援を利用できる状態になってからも、様々なことをしなければならないので

ここでしっかり確認するようにしましょう。

サービス等利用計画（計画）とは

就労移行支援を利用して就職をするまでのプランを作成する（サービス等利用計画書）を作成します。

相談支援専門員が本人や家族と面談し、希望や困りごとをヒアリングした上で

本人のニーズや環境を分析し、市区町村へ提出する「計画案」をもとに作成されます

今後の就職を目指すために必要な計画書になりますので、納得いくように作成していきましょう。

個別支援計画とプログラム

その人に合った質の高いサービスを提供するために作成される個別支援計画です。

就労移行支援では就職をするために必要なスキルを身に着ける訓練を行います。

事業所によって少しでも就職ができるように工夫されたプログラム内容がありますので

個人個人に合ったプログラムが行えるように個別支援計画を作成していきます。

就職までのステップ：求人探索→応募→職場実習→内定→定着支援

就職を目指すうえで就労移行支援では、いきなり就職活動をしたりはしません。

就職に向けて徐々にステップアップしていくのです。

ある程度ビジネスマナーや体調が整えば、就職活動に入るのです。

就職活動の支援も行う就労移行支援では、求人探索や

そして就労移行支援は就職後の支援も行っております。

就職し始めの期間はとても不安な期間になるかと思います。

そんな不安を一人で抱えないように、就職後半年間の定着支援が行われます。

この定着支援の目的は就職した企業で働き続けれるよう、働きやすい環境づくりを提供できるようサポートを行うのです。

就労移行支援事業所は変更できる？状況に応じた手続き

就労移行支援の事業所変更は可能です。

事業所をいやいや利用しても就職に繋がりません。

なので、事業所の変更をしたい感じた際には、できるだけ早い判断をするようにしましょう。

そして初めに受給者証を申請した自治体へ支給決定の変更を行いに行きます。

この時点で次に利用する事業所を予め決めておくようにしましょう。

受給者証の更新・返却・変更手続きを行う

最後にご紹介するのは、「障害福祉サービス受給者証」に関してです。

この項では主に、受給者の更新・返却・更新の手続きや期間満了、転居、就職時にやることなどを

• 受給者証の更新
• 期間満了後の注意点
• 住所変更や再交付について

それぞれご紹介していきたいと思います。

受給者証の更新【新たにサービスの利用を開始する場合など】

受給者証には期限がありますので、受給者証の更新をしなければなりません。

申請書は郵送などで自治体へ送れますので、

その中に必要書類

• 受給者証更新申請書
• 障がい者手帳または医師の診断書
• 印鑑
• マイナンバーカード

など、自治体によって必要書類は異なりますので、必ず確認をして必要書類も一緒に送りましょう。

多くの自治体では、受給者証の有効期限2〜3カ月前に更新手続きの案内が送付されます。

もしもわからない場合は、事業所の担当支援に聞けば教えてくれますので

わからなければ聞くようにしましょう。

期間終了・就職後は返却が必要？自治体ごとの流れと注意点（返却・保管）

就労移行支援の受給者証は、就職による退所や利用期間満了

そしてサービス利用を中止する場合に、市区町村の障害福祉窓口へ返却が必要です。

原則として本人もしくは代理人が窓口に持参し、返却届（または利用終了届）を提出するようにしましょう。

受給者証の返却は必ずしないといけないので速やかに行うようにしましょう。

住所変更・世帯変更・事業所変更：市区町村窓口への提出と再交付のケース

住所変更・世帯変更・事業所変更などの変更があった場合、いずれも市区町村の窓口へ行き変更手続きを行わなければなりません。

受給者証はそれぞれの市区町村にて管理が行われるので、住所変更などがあった場合は速やかに変更手続き行うようにしましょう。

手続きは住所を変更してから「10日以内」に届け出る必要があります。

就労移行支援の利用手続きのまとめ

就労移行支援を利用する為には様々な申請を行わなければならない事がわかりましたね。

難しいことも多々あり、わからない事も多いかと思いますが、

聞けば必ず教えてくれます。

提出物なども多いので、予め準備しておくようにしましょう。

そうすれば、、利用までスムーズに手続きが行えるでしょう。