双極性障害のある方の就労移行支援ガイド【実際の就職事例を支援者が紹介】

今回の記事では、躁状態とうつ状態が交互に現れることで有名な、「双極性障害」という精神疾患について詳しく解説していきたいと思います。

また、双極性障害のある方が、就労移行支援を活用して自分らしく働くための情報として双極性障害の方の利用事例も併せてご紹介していきますので是非最後までご覧くださいませ♪

今回の記事がおすすめな方は以下の通りです。

• 双極性障害と診断を受け働くのが不安という方！
• 就労移行支援をどのように活用したらいいか分からない方！
• 実際に当校での利用事例を知りたい方！

におすすめの内容となっておりますので、ぜひご活用くださいませ！

この記事の監修者

双極性障害とは？働く上での課題と向き合う

では、まず「双極性障害とは一体どの様なものなのか？」についてですが！

躁状態（または軽躁状態）と言われるハイテンションな状態とうつ状態がくり返しあらわれる精神疾患がこの双極性障害となります。

また、この双極性障害は20代～30代の方での発症が多く、発症頻度はおよそ100人に1人とそれほど稀な精神疾患ではありません。

さらに、一般的にうつ病患者は女性が多いと言われますが、双極性障害の場合は男女差はほとんどなく、その疾患名から「障害」という言葉への偏見を持たれてしまう事や患者さま自身が言葉にとらわれてしまうことがあるため、以前は「躁鬱病」と呼ばれていたものが「双極性障害」となり最近では「双極症」というも呼ばれ方が多く見受けられます。

双極性障害の特徴と症状

では次に、双極性障害の主な症状についてですが、気分が高まる躁状態と気分が落ち込むうつ状態がくり返しあらわれるのが大きな特徴です。

そしてさらにそれら両方が交互に現れる混合状態も症状としてございます。

【混合状態の主な症状例】

• 躁状態で、興奮してしゃべり続けているのに、不安が強く、急に涙を流したりする
• うつ状態なのに、頭の中では「あれもしよう、これもしよう」と色々考えて、じっとしていられない気分になる

このような症状となっております。

双極性障害で働く上での主な課題とは？

双極性障害をお持ちの方が働く上での課題としてあげられるものには以下のようなものが例としてあげられます。

• 休みがちになる
• 判断力・行動力の低下する
• 人間関係の悪化する
• 仕事の遅延・ミスが増える

などが考えられます。

そして躁状態でのイライラ、攻撃的な態度やうつ状態での対人へのネガティブな反応から孤立してしまい、人間関係にもトラブルを抱えてしまうこともあります。

これらの事から、仕事の遅れやミスを連発することで悪循環に陥ります。

就労移行支援とは？制度の概要と利用方法

この項では、これから就労移行支援の利用を考えている方、または就労移行支援に興味がある方に向けて、

就労移行支援の制度や利用方法など、利用する前に知っておいた方が良い情報などをいくつかご解説していきたいと思います

就労移行支援の目的と対象者

まず、就労移行支援は「障害者総合支援法」（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）に基づく障害福祉サービスの一つとなっております。

目的としましては、障がいのある方が社会で日常生活または社会生活を営むことができるようにサポートを行っていきます。

対象者は以下の通りになります。

• 就労を希望する18歳〜65歳未満の障害があり、一般企業への就労が可能と見込まれる者
• 単独で就労する事が困難であり、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
• 現在、休職中であり就労を行なっていない

この条件を満たすことが出来た方のみが就労移行支援のサービスを利用する事が出来ます。

利用までの流れと費用

就労移行支援を利用するためには、障がい福祉サービス受給者証を発行してもらわなければなりません。

なので、この受給者証を発行する手続きから就労移行支援を利用するまでの流れを簡単に解説していきたいと思います。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう！

通いたい就労移行支援事業所を見つける

まずはネットなどで調べて自分が行きたい就労移行支援を見つけて問い合わせをしましょう。

問い合わせをすれば見学に行く日程調整を行い、実際に事業所へ見学に行きます。

この見学で就労移行支援の詳しい説明や今後の流れなども一緒に説明してくれます。

さらに詳しく、就労移行支援の探し方を知りたいという方は以下の記事をご活用ください！

自治体への利用申請を行う

事業所見学が終了し通いたい就労移行支援が決まれば、次に受給者証の発行申請を行います。

こちらの申請は、皆様のお住まいの自治体の障害福祉課などの「福祉窓口」へいき就労移行支援を利用したい旨を伝え書類の記入・職員によるヒヤリングを行う流れですすめていきます。

役所職員による認定調査【ヒアリング等】

自治体での申請の次に、認定調査が行われます。

この認定調査は本当に就労移行支援のサービスを利用するべきかどうかの審査になります。

自治体によりますが、ヒヤリングだけで終わる自治体もあれば実際に自宅へきて現在どんな生活を送っているのか？

家族構成などヒヤリングもかねて訪問する場合があります。

サービス等利用計画案の作成

認定調査が終われば審査が下りるまで期間がありますので、その期間の間で

就労移行支援を利用してどうなりたいか？就職をするまでの計画を

指定特定相談支援事業者と呼ばれる方や申請者本人で作成していきます。

作成したものは後日、自治体の障害者福祉の担当窓口へ提出します。

暫定支給【お住まいの自治体により開始期間は異なる】

受給者証発行の手続きから審査が下りるまで自治体にもよりますが1カ月～2カ月ほどの期間を要します。

なのでその間の期間で、本当にこの事業所で良いのかどうかの判断をする為、暫定支給という期間が設けられます。

この期間はお試し期間なので、暫定支給期間の間で判断するようにしましょう。

受給者証の発行・利用開始！

無事に審査が通り障がい福祉サービス受給者証が発行されれば、就労移行支援の利用を本格的にスタートする事になります。

利用期間は原則2年間都定められているので、しっかりと期間内に就職ができるように計画を立てて利用するようにしましょう。

就労移行支援を利用する費用

就労移行支援を利用するための費用（利用料）が必要になります。

しかし、その逆で利用料が必要でない方もいらっしゃるのです。

その違いは何なんのか、以下の表をご覧ください。

就労移行支援事業所”利用者自己負担額表”

前年度の世帯収入などによって利用料が発生するかしないかに分かれます。

上限が設定されていますので、どんなに高くても37,200円を上回ることはありません。

なので生活保護受給者や住民税非課税の方はこのような費用を払わずに就労移行支援のサービスを利用できるのです。

 双極性障害のある方が就労移行支援を利用するメリット

双極性障害のある方の就労移行支援を利用するメリットには以下のようなものがあります。

1. 自己理解と症状コントロール
2. 働きやすい職場環境の発見
3. 就職活動のサポート

などがあげられます。

それでは一つずつ、順番に見ていきましょう。

自己理解と症状のコントロール

就労移行支援では事業所によって様々なプログラムがあります。

そんな中で、自己理解や症状のコントロールを学べる心理学的なプログラムを用意している事業所もあります。

自己理解を深めて、どんな状況・どんなタイミングで病気の症状が出やすいのか、再認識するために自己分析ができるのです。

症状が出る前に回避するためにどうすれば良いのか？なども学べるので、症状が回復していく可能性も大いにあります。

働きやすい職場環境の発見

就労移行支援では職場実習と言い、実際に企業へ行き業務を行う事が出来ます。

自分が就きたい業種や興味のある事を行っている業種のある企業で実際に業務を行う事で

就職する前に、本当に自分に合った仕事なのかどうかを事前に判断する事ができます。

実習中では上司とのコミュニケーション、1日の仕事のルーティン、自分の適性など得れる事は様々でとても大きな収穫になるでしょう。

就職活動のサポート

就職をする為には就職活動をしなければなりません。

就職活動と言えば、面接や履歴書の作成などがありますが、このような事は普段生活をしていてあまり学ぶ事が出来ません。

実際の双極性障害の方の就労移行支援利用事例

それでは、次に当校で実際にご利用いただいいていた双極性障害の方の就労移行支援事業所の利用事例についてご紹介していきます。

様々な職業訓練や心理プログラムを経て課題の解決や一般就労・職場定着を果たされた方の事例となりますので、

「双極性障害」をお持ちで一般就労に課題を抱えられている方もぜひ希望を持って一歩踏み出すきっかけとなれば嬉しいです。

事例1：うつ状態になるきっかけがわかったことで、対策を立てることができました（30代女性）

事例2：躁状態からうつ状態へ落ちたことで、自己分析の大切さを知りました（30代女性）

事例3：実習先企業から内定を獲得することができました（40代男性）

就労移行支援で提供される主なプログラム

では、次に就労移行支援で提供される主なプログラムや支援内容については以下の通りとなります。

• ビジネススキルの習得
• 生活リズムの改善と体調管理
• 職場実習と定着支援

それでは、実際に一つずつ順番に詳しく解説していきますのでそれぞれの支援内容の中身を見ていきましょう。

ビジネススキルやマナーの習得

ワードやエクセルなどの基本的なパソコン操作、円滑なコミュニケーションの方法、挨拶やクッション言葉などのビジネスマナーなどを学ぶことができます。

これらを身につけておくと、自信をもって働くことができるようになります。

特にコミュニケーションについては、ひとりでは練習することが難しいため、就労移行支援で、人と関わったり、一緒に練習することがおすすめです。

生活リズムの改善と体調管理

就労移行支援に通うことで、決まった時間に外に出る習慣がつきます。

そして、生活リズムが崩れていた方も、起床時間や睡眠時間も徐々に定まり、規則正しい生活を送ることができるようになります。

また、働く上で、体調を管理することはとても大切で、体調管理の方法も、就労移行支援で学ぶことができます。

自分に合った体調の整え方や、ストレス対処法を、職員と一緒に考えていきます。

ひとりでは考えることが難しいことも、就労移行支援を利用すれば、専門的な知識を持った職員と一緒に解決方法を考えていくことができます。

職場実習と定着支援

就労移行支援では、インターンや職場実習も行っています。

いきなり働くのは不安だという方は、まずは職場実習で、実際の職場を見てみたり、仕事を体験することがおすすめです。

それらをその後の就労に生かすこともできますので、実習へ行くことは大きな役に立つでしょう。

就職した後は、定着支援も行います。

就職したら終わりではなく、その後も長く働いていくことが大切となります。

せっかく就職できたのに、すぐに退職してしまうのは避けたいですよね。

そのようなことが起こらないために、就職してからも働き続けることができるよう、就職後半年間は必ず定着支援を行います。

よくある質問（FAQ）

それでは、最後に就労移行支援を利用する人の中で双極性障害のある方が利用する際によくある質問のご紹介と、その回答をここでいくつかご紹介していきたいと思います。

当校によく寄せられるご質問の中から、厳選してお伝えしていきますのでよければ是非ご活用くださいませ♪

 Q1：就労移行支援は誰でも利用できますか？

原則：障がいがあり18歳〜65歳までの方であれば利用可能となるケースがほとんどです。

ですが、一方で就労移行支援はサービスを利用できる対象者になるための条件を満たす必要がありますので

誰でも利用できる訳ではありません。
その条件は以下をご覧ください。

• 就労を希望する18歳〜65歳未満の障害があり、一般企業への就労が可能と見込まれる者
• 単独で就労する事が困難であり、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
• 現在、休職中であり就労を行なっていない

この条件を全て満たさなければ、就労移行支援を利用する事は出来ないのです。

 Q2：就労移行支援の利用期間はどれくらいですか？

就労移行支援の利用期間は原則2年間です。

この2年間で就職に必要なスキルを身に着ける為、訓練を行い就職を目指すのです。

原則2年間と言うのは、基本的には2年間しか利用できません。

しかし利用している人の中にはもう少しで就職が出来そうな人（就職の見込みがある人）が2年間の期間では足りない人もいます。

そういった方の為に、1年間の延長期間が設けられる場合があります。

この延長期間は誰でも利用できる訳では無いので要注意です。

延長期間を利用すれば、合計3年間の利用ができると言う事になるので、原則は2年間ですが、人によっては3年間利用できる人も居るのです。

詳しくは、以下の記事にてご紹介しておりますのでよろしければご活用ください♪

Q3：就労移行支援では就職後のサポートはありますか？

就労移行支援のサービスの中に、就職後半年間の職場定着支援と言うものがあります。

これは、就職してから長く働き続けれるように就職後、半年間のサポートの事を言います。

就職してからすぐは慣れない事も多く、不安だらけだと思います。

そんな中で相談できる相手が居れば、悩み事なども改善でき長く働き続けれるでしょう。

働き続ける為、定着支援の期間を上手く利用しましょう。

まとめ：自分らしく働くために就労移行支援を活用しよう

障がいは様々な種類があり、特徴なども障がいによって違ってきます。

障がいの事を理解されない事が多々ある社会で、働く事を諦める方もいらっしゃいます。

就労移行支援では障がいの理解がある中でサポートを行ってくれるので、就職できる環境は整っています。

障がいのある方も就労移行支援を利用して就職している人は数多くいます。

障がいがあると言った理由で就職するのを諦めず、就労移行支援を利用して是非、就職を目指して下さい。