就労移行支援に年齢制限はある？【事業所スタッフが徹底解説】利用条件から65歳以上のケース、事例まで網羅

「就労移行支援を利用したいけど、年齢が高いと利用できないの？」、「自分の年齢でもまだ就職できるのだろうか…」など、就労移行支援を利用するにあたり、年齢制限について不安を抱いている方もおられるのではないでしょうか。

中には、「就労移行支援　年齢制限」というワードで検索されている方も多いのではないでしょうか。

今回のコラムでは、現場で支援を行う職員の立場から

• 就労移行支援に年齢制限はあるのか
• 就労移行支援の基本的な利用条件
• 年齢に関わらず就職をされた方の実際の事例
• 65歳以上でも利用できるケース

などを解説してまいります。

【結論】就労移行支援に原則65歳未満だが、例外も！

就労移行支援には年齢制限があり、利用の対象者は、原則65歳未満となっております。

では、どのような場合であれば65歳以上でも利用できるのか、詳しく見ていきましょう。

就労移行支援が「原則65歳未満」とされる理由とは？

65歳以上の方は、介護保険制度の対象となります。

そのため、65歳という年齢がひとつの区切りとして定められています。

ただし、介護保険サービスに類似のサービスがない場合は別となります。

参考：【厚生労働省】障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係

例外的に65歳以上でも就労移行支援を利用できるケース

就労移行支援は65歳未満の方が対象ですが、例外もございます。

それが以下になります。

「65歳に達する前５年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能」

引用：【厚生労働省】就労移行支援

事業所によっては独自の年齢制限を設けている場合もある？

就労移行支援は、18歳以上、65歳未満の方が対象ですが、この法律で定められている年齢制限とは別に、事業所の方針で、特定の年齢層の支援に力を入れるために年齢制限を行っている場合もございます。

年齢のことで利用できるかどうか不安なときは、ホームページを確認したり、事前に問い合わせておきましょう。

就労移行支援の年齢に関するよくある疑問と回答【Q&A】

ここからは、就労移行支援を利用する上で年齢に関するよくある疑問や、皆様が感じられている不安について回答を行ってまいります。

気になっている項目があればぜひご覧ください。

学生の利用や年齢ごとの支援内容の違いはあるのか？など、気になる内容に

触れていきますので、ぜひご覧くださいませ♪

Q. 学生（18歳未満や高校生）でも利用できますか？

18歳未満の方、高校生の方は原則利用できません。

ただし、例外はあり、15歳以上で児童相談所長の意見書があれば、就労移行支援の利用を行うことが可能です。

「15歳以上の障害児については、児童相談所長が障害者のサービスを受けることが適当と認め、その旨を市町村長に通知した場合は、この通知に係る障害児を障害者とみなして訓練等給付費等の対象とすることとなっています。」

引用：【厚生労働省】各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル

厚生労働省からは、上記のように通知が出ております。

Q. 20代、30代、40代、50代… 年齢によって支援内容に違いはありますか？

年齢ごとにそれぞれの課題や不安点は違うと思います。

そのため、それぞれの年齢層ごとに応じた対応を行っております。

そのため、そのような方には、その点を中心に支援を行っております。

しっかりと個別での対応をさせていただきます。

Q. 年齢が高いと就職に不利になりますか？

年齢が高くても、就職は可能です。

以下は、厚生労働省職業安定局出典の、令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書からのデータになります。

年齢別に雇用者数の割合をみると、50～54 歳層が 15.7％と最も割合が高くなっています。

参考：【厚生労働省職業安定局】令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書

この数字を見ていただくと、年齢が高いからと言って就職ができないわけではないことがわかります。

また、就労移行支援では、年齢に応じた支援も行いますので、年齢層が高い方でも安心して就職活動を行っていただけます。

Q. 利用期間中に65歳になった場合はどうなりますか？

利用期間中に65歳になった場合は、そのまま就労移行支援の利用が可能です。

もし年齢をきっかけに別の障害福祉サービスを利用したくなった場合は、その旨を職員へご相談ください。

【事例紹介】年齢を乗り越えて就職を実現した方々の声

それでは、実際に当校を利用された方の就職事例をご紹介いたします。

【Aさんの場合：うつ/50代前半/女性】

【Bさんの場合：不安障害/40代前半/女性】

年齢制限以外に確認すべき就労移行支援の利用条件

就労移行支援には、年齢制限以外にも、利用するための条件がございます。

• 障害や難病があること
• 一般企業への就職意欲があること
• 自治体の支給決定

これらが条件となります。

就労移行支援の利用条件についてひとつひとつ見ていきましょう。

障害や難病をお持ちであること

まず、就労移行支援は障害福祉サービスですので、障害や難病をお持ちの方が対象となります。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病の方が対象です。

利用にあたって、障害者手帳の有無は問われません。

医師の診断、意見書などがあれば利用は可能です。

一般企業への就職意欲があること

就労移行支援は、就職を目指すためのサービスですので、一般企業への就労意欲がある方が利用可能となります。

働くつもりがないという方は、利用することができません。

また、一般企業ではなく、福祉的就労(就労継続支援A型、B型)で働きたいという方も対象外となります。

自治体の支給決定が必要なこと

利用にあたっては、お住まいの自治体の障害福祉窓口での手続きが必要となります。

支給決定され、障害福祉サービス受給者証の交付を受ける必要がございます。

申請方法等についてわからないことは、事業所の職員に聞いていただいたり、役所の担当の課へお問い合わせください。

申請方法について詳しく知りたい方は「受給者証の申請について」の記事でも解説を行っております。

もし就労移行支援の年齢や条件に合わなかった場合の選択肢

就労移行支援の利用条件に合わなかった場合、どのような選択肢が考えられるのでしょうか。

利用条件に合わなかった場合の、他の支援機関や制度についてご紹介をいたします。

就労継続支援A型・B型など福祉的就労を目指してみる。

就労系の障害福祉サービスには、就労移行支援の他に、就労継続支援という障害福祉サービスがございます。

就労移行支援は一般企業への就職を目指す事業所ですが、就労継続支援は働く場所の提供という目的もございます。

一般企業への就職は難しく、就労移行支援の利用に当てはまらないという方は、就労継続支援を選んでもよいかと思います。

※就労継続支援A型は雇用契約を結ぶ形での就労、就労継続支援B型は雇用契約を結ばない形での就労となります。

地域障害者職業センターの活用

地域障害者職業センターでは、障害をお持ちの方に対する専門的な職業リハビリテーションサービスや、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助などを行っています。

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病等により、就職に支援が必要な方が利用することができ、障害者手帳の有無を問わず利用することができます。

ハローワークの専門窓口

ハローワークには、障害者専門の相談窓口がございます。

専門知識のあるスタッフが担当者制でサポートを行ってくださります。

ハローワークは無料で利用できますし、このような専門窓口を利用するのもよいでしょう。

その他の支援機関などの活用

【シルバー人材センター】

原則60歳以上の社会参加をしたいという方に対し、就業の機会を提供することにより、自身の生きがいや生活の充実を図るとともに、活力ある地域社会づくりを行うことが目的となっている事業です。

参考：大阪市シルバー人材センター

【求職者支援訓練】

民間の教育訓練機関が厚生労働大臣の認定を受け実施する職業訓練です。

以下の4つの条件を満たしている方が、申し込みを行なえます。

1. ハローワークに求職の申し込みをしていること
2. 雇用保険被保険者及び雇用保険受給資格者でないこと
3. 労働の意思と能力があること
4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

原則、年齢制限はございませんので、65歳以上の方でも受講が可能です。

上記のように、障害福祉サービス以外にも色々な選択肢がございます。

自分に合った就労移行支援事業所の選び方【年齢も考慮】

ここからは、様々な就労移行支援事業所の中から、自分にぴったりの事業所を選ぶための選び方のポイントについて解説を行います。

年齢を考慮した選び方についてもご説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業所の雰囲気やプログラム内容を確認する

まずは、事業所の雰囲気やプログラムを確認しましょう。

例えば

• 年齢層や対象者の確認
• 就職実績や定着支援実績を確認
• スタッフとの相性も確認

などの確認のために、見学と体験に行くことをおすすめいたします。

プログラム内容が自分のやりたいことや、年齢に合っているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

年齢層や対象者を確認する

どのような年齢層の利用者が多いかも確認しておくとよいでしょう。

また、事業所によっては、特定の障害に特化している事業所もございます。

そのため、事業所がどのような障害種別を主に支援しているのかも確認しましょう。

ここでミスマッチが起こると、上手くサポートを受けられずに事業所を変更することにもなりかねませんので、しっかりと見ていきましょう。

就職実績・利用状況

就職実績や定着支援体制を確認する

就職実績や、定着支援の体制も確認しておきましょう。

ここで重要なのは、全体の就職実績も大切ですが、ご自身の年齢に近い方の就職実績を確認することです。

また、就職した後の定着支援がどれだけ充実しているかも確かめておきましょう。

スタッフとの相性も大切

通い続けるにはスタッフとの相性も大切ですね。

相談しやすい、話しやすいスタッフがいるかどうかも見てみましょう。

ホームページで顔写真や自己紹介を載せている事業所もあるのでそちらを見てみたり、実際の見学や体験時にスタッフの対応について見ておき、自分と合いそうかどうか確認しましょう。

まとめ：就労移行支援の年齢制限を正しく理解し、自分らしい働き方へ

就労移行支援の年齢制限は、原則65歳未満となっていますが、65歳になる前に就労移行支援を利用していた場合は引き続き利用が可能など、例外もございます。

年齢だけを理由に、自分には無理かもしれないと諦める必要はありません。

もしも年齢のことで不安を抱えておられる場合は、ぜひ一度専門機関にご相談ください。

当校でも、見学や体験を受け付けております。

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不安なことやお困りのことがあれば、ぜひご相談ください。