就労選択支援とは？なぜ必要なのか？デメリットも含めてわかりやすく解説します！｜大阪の就労移行支援WithYou

就労選択支援がついに令和7年10月より、就労継続支援B型の入所者を対象に開始されます。

• 「もう、就労B型には入れなくなるの？なぜ必要なの？」
• 「選択支援の利用勧められたけど、どこにいけば良いの？」
• 「どれくらいの期間の利用するの？」

など、様々な不安があるかと思います。

そこで、今回は就労選択支援制度について
実際の就労選択支援を令和7年10月より開始する事業所がわかりやすく解説します。

また、後半では利用者様だけでなく、報酬や指定要件など
事業者様向けにも解説しております。

この記事で、就労選択支援の全てがわかります！

また、こちらでは動画でも詳しく解説しておりますのでご覧くださいませ。

就労選択支援とは？わかりやすく解説【図解付き】

就労選択支援とは、利用者適切な就労系サービスを利用できるように
令和６年４月１日に施行
そして、令和7年10月1日より始まる新しい就労系サービスです。

新規に就労継続支援B型に入所を希望する方は原則、利用義務化されています。
（利用自体は、B型入所希望者以外も可能です。）

就労選択支援による就労アセスメントの内容

就労選択支援で最も重要視されるプロセスがこの就労アセスメント。
単なる職業訓練ではなく、
「自分に合った働き方」を見極めるためのプロセスとなります。

以下が定められている基本的な就労選択支援の内容です。

参考：【厚生労働省】就労選択支援について

作業体験を通じた能力の評価

実際の職場に近い環境で、多様な作業（軽作業、事務補助、清掃など）を体験。
これにより、以下の点を客観的に評価します。

専門家との面談による意思の整理

利用者本人と職員が、体験結果をもとに就労選択支援員と定期的な面談を行います。

最終的にどの就労サービス・又は就労を行うか？判断

支援期間の終盤には、利用者本人・家族・相談支援専門員・ハローワーク担当者など、
複数の関係者が集まるケース会議を開きます。

このケース会議では主に

作業体験の結果や医療的な情報を共有や 集まった専門的な意見をもとに、
利用者に最も適した就労系サービス（就労移行支援、A型、B型）や
一般就労への進路を具体的に検討します。

この結果は、その後のサービス利用決定やハローワークでの就職活動において、重要な資料として活用されます。

この一連の支援により、利用者は自分自身を深く理解し、「なんとなく」ではなく
自身の能力や希望を正確に把握して就労系サービスや進路（一般就労など）を決定することができます。

就労選択支援の利用対象者と期間

次に就労選択支援の利用対象者ですが以下のようになります。

特に、新規に就労継続支援B型に入所を希望する方は、原則として令和7年10月1日より就労選択支援の利用が義務化されています。

さらに、以下の人も義務ではありませんが、利用対象に含まれます。

• 就労継続支援B型をすでに利用している方で、一般就労や就労継続支援A型への移行を検討したい方。
• 特別支援学校高等部に在籍する生徒で、卒業後の進路（就職または福祉サービスの利用）を具体的に検討したい方。

その他、就労系サービスの利用に関し、自身の適性や希望について客観的な評価と支援を希望する方。

B型入所希望者が義務化から外れる例外規定

就労継続支援B型への新規利用希望者のうち、以下のいずれかの条件に該当する場合は、就労選択支援を利用しなくてもB型サービスを受けることが認められています。

制度が始まって当分の間は、まだまだ事業所数も少ないため当分の間は
例外規定が多く適用されると思います。

就労選択支援の利用期間について

原則的な利用期間は1ヶ月間。最長期間で特に継続的な作業体験が必要と認められた場合は、2ヶ月間まで延長が可能です。

この短い期間で、集中的なアセスメントと意思決定支援を行い、その後の適切なサービス利用へとつなげることを目指します。

就労選択支援はなぜ始まった？背景について

ではなぜ、就労選択支援という制度が始まったのでしょうか？
一番の理由として、厚生労働省が掲げているのは
主に就労継続支援B型・A型の利用者に流動性のないことがあげられます。

具体的には、従来の就労系障害福祉サービスが抱えていた、
以下の2つの大きな課題を解決するために創設されました。

B型利用者のキャリアアップの停滞と「制度の谷間」の存在

既存の就労系サービス（特に就労継続支援B型）では、働く能力や意欲が向上しても、次のステップへ進む利用者が少ないという問題がありました。

B型事業所からの移行の停滞: B型は雇用契約がないため、比較的低い工賃で働き続ける利用者が多く、能力が伸びても就労移行支援や一般就労といったより高い目標へ向けてキャリアチェンジを図る機会が不足していました。

初期段階でのミスマッチ: 就労支援サービスを新たに利用する際、自身の適性や必要な配慮を十分に理解しないままサービスを選び、

• 「思っていたのと違った」
• 「自分には合わなかった」

という理由で早期にサービスから離脱するミスマッチが発生していました。

就労選択支援は、この「働きたいけれど、どのサービスが自分に合うのか分からない」又は「自身の能力を把握できず、今の現状に留まる」という制度の谷間を埋めることを最大の目的としています。

厚生労働省が掲げる「福祉から雇用へ」の流れの促進

厚生労働省は、障害のある方が能力や適性に応じて活躍できる社会を目指し、
「福祉的就労から一般就労へ」の流れをかなり強く推し進めています。

このように、就労選択支援は利用者の主体的な意思決定を最大限に尊重しながら、
日本の障害者就労支援全体を、停滞から流動性のあるキャリアアップへと転換させるための新しい仕組みとして導入されました。

就労選択支援のデメリットについて

これまで就労選択支援の内容や制度創設の背景を見てきましたが、
果たしてこの制度にデメリットはないのでしょうか？

まだ始まっていないサービスのため、実務的には分かりませんが
現状、以下のようなデメリットが想定されます。
(※あくまでも当事業所が想定するデメリットです)

利用者の負担やプレッシャーが増える懸念

一番懸念されるのが、サービスを受ける利用者の皆さんへの影響ですね。

特に就労継続支援B型への入所を希望する方にとって、まず就労選択支援（アセスメント）の利用が原則義務化されるわけですから、

• 「いきなり試験を受けるみたいで緊張する…」
• 「働きたいだけなのに、なんでこんなに色々評価されなきゃいけないの？」

といった心理的なプレッシャーにつながる可能性があります。

特に体調の波がある方や、自己理解に時間がかかる方にとっては、十分に検討する時間が取れない、というデメリットになる可能性があります。

地域によってはサービスの質にばらつきが出る恐れも

この新しい制度を担う事業所は、まだ全国的に数が少ない状況です。

そもそも、現時点で障害者雇用の求人数や就労移行支援などの一般就労への就職者数、ハローワークの能力でさえも地域で大幅な偏りがあります。

事業所不足による待機発生の懸念: 義務化されるB型希望者が増えた場合、地域の就労選択支援事業所の数が足りず、利用したくても待機しなければならない、という事態が起きる可能性があります。

就労選択支援員の専門研修は始まったばかりで、事業所によってアセスメントの質や、関係機関との連携体制にばらつきが出てしまうかもしれません。

就労選択支援の実際の流れ

では、具体的に就労選択支援の利用の流れを見ていきたいと思います。

以下の、動画では
就労選択支援の利用イメージを実演しておりますので
動画でご覧になりたい方は以下よりYoutubeでご覧下さい。

1. 利用の相談と申請
就労選択支援を利用したい、あるいは利用が必要と判断された方は、まずお住まいの市区町村の窓口、または相談支援事業所に相談します。

2. 就労選択支援事業所の利用開始
支給決定後、利用者は指定を受けた就労選択支援事業所と契約し、サービスを開始します。

3. 就労アセスメント（評価）の実施
ここが就労選択支援の中心的なプロセスです。原則1ヶ月間、集中的に以下の活動を行います。

4. 多機関連携によるケース会議
アセスメント期間の終盤に、支援員、利用者、家族、そして必要に応じてハローワークや医療機関などの関係者が集まり、会議を開催します。

5. 次のサービスへの移行
決定した進路に基づき、市町村に新しいサービスの支給申請を行い、就労選択支援は終了します。

以上が就労選択支援の想定される流れとなります。

まだまだ創設されたばかりのサービスのため、実務面でばらつきはあるかと思いますが
大まかにはこの流れになるかと思います。

特別支援学校の在学中の方の就労選択支援の利用

現在、特別支援学校に通っている方の就労選択支援の利用にも触れておきます。
特に現在、お子様が特別支援学校に通っている場合などは、進路面で大きな影響があるため気になる点かと思います。

支援の対象とと支援学校特有の柔軟な実施時期

就労選択支援は、特別支援学校の高等部の在校生全員が利用対象となります。
特別支援学校で就労選択支援を利用する際に特に注目すべきは、利用時期の柔軟性です。

さらに在学中に複数回サービスを利用することも可能です。例えば、1年生の時に能力の基礎的なアセスメントを行い、3年生でより具体的な進路選択のためのアセスメントを行う、といった活用が想定されています。

学校が実施する職場実習のタイミングに合わせて就労選択支援を実施することもできます。

実習先での作業の様子や生徒の適応状況を、就労選択支援員がより専門的な視点から評価できるため、アセスメントの質が向上します。

就労選択支援員は学校の先生とは異なる立場で、生徒の職業能力や必要な配慮を客観的に評価し、アセスメントシートを作成します。

この客観的なデータは、学校の進路指導や保護者の皆さんが進路を決める際の揺るぎない判断材料となります。

保護者の皆さんにとっては、在学中から専門的なアセスメントを通じて、お子さんの「働く力」と「意思」を深く理解し、卒業後に不安なく福祉サービスや就職へ移行するための大きな安心材料になるかと思います。

就労選択支援の利用料金は？

利用料金についても触れておきたいと思います。就労選択支援を利用する場合も、他の障害福祉サービスと同様に、世帯の所得に応じて月ごとに負担の上限額が設定されます。この上限額を超える利用料は、国や自治体が負担してくれます。

参考：【厚生労働省】障害者の利用者負担

就労選択支援の標準的な利用期間は1ヶ月（最長2ヶ月）と短いため、仮にサービス費用が1ヶ月で高額になったとしても、上記の上限額を超えて支払う必要はありません。

就労選択支援利用後の進路について

では、実際に就労選択支援を利用後に考えうる進路について解説しておきます。

主に以下の4つのパターンに分かれます。

1. 一般就労（企業への就職）
アセスメントの結果、利用者本人の能力やスキルが企業で働く準備が整っていると判断された場合、すぐに一般就労を目指す進路が選択されます。

移行先の支援: 就職後も、必要に応じて就労定着支援や障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）のサポートを受けながら、長く働き続けることを目指します。

2. 就労移行支援（一般就労に向けた訓練）
働く意欲はあるものの、一般就労に必要な知識やスキル、または生活リズムの安定に、あと一歩の訓練が必要だと判断された場合に選択されます。

3. 就労継続支援A型（雇用契約ありの就労）
現時点では一般就労は難しいが、安定した環境で雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を得ながら働きたいという希望があり、それに耐えうる能力があると判断された場合に選択されます。

4. 就労継続支援B型（非雇用型・マイペースな就労）
体力や体調に課題があり、雇用契約を結ぶことは困難だが、自分のペースで無理なく生産活動を行い、工賃を得たいという場合に選択されます。

就労選択支援は、これらの進路の「振り分け」を行うものではなく、あくまで本人が進路を主体的に選ぶための支援です。利用者一人ひとりの希望や適性が尊重された上で、次のステップが決まります。

就労選択支援の運営について（ここからは事業者向け）

ここからは、主に相談支援事業者や就労継続支援B・A型、就労移行支援など
就労選択支援というサービスについて疑問がある方に向けて作成しております。

主に、指定要件や人員基準、そして報酬単価について解説していきたい思います。

就労選択支援はどこがやるの？実施主体について（指定要件）

それでは就労選択支援の実施主体についてですが、既存の就労系事業所がサービスを提供するには、
都道府県から「就労選択支援事業所」としての指定を受ける必要があり、
その際に満たすべき要件は他の就労系サービスと同様に定められています。

参考：大阪市「就労選択支援について」

【実施主体となる事業所と満たすべき要件】
就労選択支援を実施できるのは、主に以下の既存の就労系サービス事業所です。

• 就労移行支援事業所
• 就労継続支援A型事業所
• 就労継続支援B型事業所

これらの事業所が、就労選択支援事業所として指定を受けるために満たすべき主な要件は、以下の通りです。

実績に関する要件（最も重要な要件）

過去3年以内に、当該事業所の利用者が新たに通常の事業所（一般企業）に合計3人以上雇用された実績があること。

または、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験および実績を有すると都道府県知事等が認めた事業者であること。

人員に関する要件
就労アセスメントを専門的に行うための職員の配置が求められます。

その他の従業員:就労選択支援のサービス提供時間を通じて、必要な数の従業員が確保されている必要があります。

設備に関する要件

利用者に対し、作業体験や相談を行うための適切な環境が求められます。

運営に関する要件

サービスの公平性、中立性、そして質の担保に関する要件です。

これらが、就労選択支援を運営する上での実施主体となる要件となります。

就労選択支援員について

前述の指定基準に登場した就労選択支援員について
主に国が行う就労選択支援員養成研修を受講することにより、
人員基準を満たす資格が発行されます。

すでに、就労選択支援員養成研修の募集要項は発表されているため
詳しくは各都道府県のページを参照下さい。

参考：大阪府「令和7年度就労選択支援員養成研修の実施について」

就労選択支援の報酬単価

就労選択支援の報酬単価について最後に触れておきたいと思います。

1. 基本報酬（サービス費）
就労選択支援の基本報酬は、原則として利用者の人数や支援内容に応じて日額単位で定められています。

この基本単位数に、地域ごとに定められた1単位あたりの単価（多くの場合10円）を掛けることで、1日あたりの報酬額が算出されます。

これは、1ヶ月間（20日間利用と仮定）で約242,000円相当の報酬が事業所に支払われる計算になります。

2. 加算・減算について
就労選択支援には、サービスの質や専門性を高めるための加算と、不適切な運営を防ぐための減算の仕組みが設けられています。

就労選択支援の主な加算・減算の報酬単価

〜就労選択支援について〜まとめ

就労選択支援は創設されたばかりのサービスで、まだまだ不明点や実務面での不確実性も多いかと思います。
当事業所も就労選択支援事業として、最新の情報がはいり次第、随時更新致します。