就労移行支援はアルバイト禁止？本当に無理なのか市役所に聞いてみました！

今回は、これから就労移行支援事業所を利用される方や

今現在利用されている方の中で

• 利用中の金銭面に不安がある
• 利用しながらのアルバイトは可能なのか知りたい

と言った方に向け、就労移行支援事業所はアルバイトが認められるのか？

また、実際の就労移行支援に通いながらアルバイト禁止か？市役所に聞いてみましたので

気になる方は以下のスキップボタンよりお進み下さい！

などを実際の事例を交えて詳しく解説していきます。

この記事の監修者

精神保健福祉士 菅田 明子

精神保健福祉士として、日々現場に携わる経験から症状に関する事や、福祉制度に関する事、就移行支援やリワーク・精神障害者雇用など、現場の経験からわかりやすく解説していきます。
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就労移行支援はアルバイト禁止？

それでは、早速ですが就労移行支援を使いながらアルバイトができるのか？ですが

厚生労働省では、「就労を希望する方で、単独で就労する事が困難な者」とあり就労移行支援とアルバイトの両立は原則禁止と言う解釈になります。

その為長期のアルバイトだけでなく、単発アルバイトであっても禁止の対象となります。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

そもそも就労移行支援事業所は障がいや難病ををお持ちの方が一般就労するために通所するサービスです。

例えばアルバイトをしながら通所する事を考えてみましょう

仮に１日５時間のアルバイトだと既に日中に通所する事が出来ません。週２回のアルバイトであれば週３回は通所出来るかもしれません。

ですが、最終的には就労移行は毎日通所するのが良しとされています。現場の支援員も利用者の方に少しでもスキルを伸ばそうと、また１日でも早い就労をと計画を組んで進めて下さります。

その計画もあやふやになってしまう恐れがあります。

夕方から夜にかけてなら大丈夫ではないかと思われがちですが日中は通所してそれからアルバイトに出かけるのはとてもハードで疲れが出てしまい結果休みがちになってしまうと言う事になりかねません。

就労移行支援では様々なカリキュラムを提供して一人一人にあった支援を進めています。

学習は勿論ですが就労にむけてのメンタルケアがアルバイトによってのメンタルケアにもなってしまうでしょう。

そしてそれだけのハードワークをこなせるのであればそもそも通所する必要性はないと取られてしまう事もありますよね。

2年間と言う期限が付くのが就労移行支援です。

集中してスキルを身につけより、早い一般就労を目指すのが結果早道になるでしょう。

就労移行支援を利用したくてもお金がない場合の対処法

それではどのように生活費を工面すればよいのか？事例を交えてご紹介したいと思います。

日々の生活をしていく上で生活費について考えることはとても大切です。

資金があって通所するのと不安な中で通所するのとではストレスに大きな違いがあります

折角利用したい、一般就労を目指したいと言う意思があるのに諦めてしまうのも残念ですよね！？

こんな時にサポートしてくれる公的資源や制度はたくさんございますのでまずは相談してみましょう。

障がい者就業・生活支援センターに相談する

最も有名な言い方で言うと別名「就ポツ」ともいわれています。

文字の真ん中に・があります。これをポツと例えている事からこのような通称で呼ばれますが

この「就ポツ」さんは障がいをお持ちの方が職業生活で自立し障がい者雇用の促進と安定を図る事を目的としています。

ここの支援機関は障がいのある方に対して仕事と生活を一体型として支援して下さいます。

求職相談、職場定着相談、生活相談、職場の環境改善などの相談を行っていて、求職活動の支援を行ったりハローワークと連携をとったり職業訓練や実習先との連絡調整なども行ってくれます。

就職後には助言などのサポートもあり多岐に渡って支援をして下さっています。

少しでも安心して長く働けるよう障害をお持ちの方の特性を理解し、お互いのニーズを把握し状況を確認したうえで雇用について助言を進めていくと言った特徴がありますので、

生活の資金面で悩まれる方は、まずはこちらに一度相談してみることで利用できる支援制度や解決策などの不安を解消できる可能性がございます。

自立支援相談センターに相談する

生活困窮者または関係者からの相談に応じて下さる支援機関です。

仕事や日常生活など経済的にお困りの方への専門窓口となりっていて、相談支援員が聞き取りをして一人一人にあった計画をたて自立に向けての支援を行っています。

具体的には現在働いていなくて既に家賃支払いに困っている方や経済的な理由で１歩踏み出そうにも踏み出せない方、仕事をするのにも不安があり働けるか心配な方などです。

個々の状況により住居確保給付などの制度案内や専門機関との連携につなげて下さいます。

失業保険（雇用保険）を受給する

会社に勤めていて何らかの理由で退職した場合受給条件を満たせば次の仕事が見つかるまで国から失業保険（雇用保険）が貰えます（会社に所属している際に雇用保険に加入している場合に限られます）

会社を退職した際に会社側に申請書をハローワークに届け出てその後離職票が発行されます。その離職票を持ってハローワークへ出向く事から始まります。

ハローワークで受給するにあたり自分で進めていかなければならない事も多くあります。

それは職員の方が丁寧に教えて下さるので大丈夫です。

例えば４週間に１度失業認定を受ける必要があったり、申請してから給付までに待機期間（会社都合の場合は7日間、自己都合の場合は３カ月間）というものがありその間は支給されません

また障がい者手帳をお持ちの方は〔＊就職困難者〕に分類されます。受給条件や受給日数は人によって違いますのでハローワークの職員に聞いておく必要があります。

また、失業保険について就職困難者である方は条件が緩和されています。

安心して就労移行支援に通所しスキルを磨き就労まで考える事ができそうですね

支給額については直接ハローワークの方でお尋ねください！

傷病手当をもらう

傷病手当とは健康保険の被保険者の方が業務外で病気やケガで働けなくなった時に生活保障として公的医療保険制度から受給できる給付です。（業務中は労災保険となります）

※被保険者が対象ですので被扶養者の方は対象外になります。（自営業などが加入する国民健康保険も対象外になります）

過去１年間の給与額のおよそ3分の２程度の支給額となり期間は最長で１年６か月（通算）です

傷病手当の支給要件

1. 業務外の事由による病気やけがの療養中のため休業であること
2. ３日間連続して仕事が出来ずに休業し、４日目以降も仕事が出来ない状態で休業していること
3. 休業期間中に給与の支払いを受けていない事
4. 休業の開始時及び支給の開始時に健康保険の被保険者であること

このように、状況は限られますが該当する方は休業中の生活費を傷病手当などで当てられているパターンも一つとなります。

障害年金を受給する

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に現役世代の方も含めて受け取る事が出来る制度です。

障がい年金には〔障害基礎年金〕〔障害厚生年金〕があり国民年金に加入していた場合は〔障害基礎年金〕、厚生年金に加入していた場合は〔障害厚生年金〕は請求できます。

また、障がい厚生年金が該当する状態よりも軽い障害が残った時は障がい手当金（一時金）を受け取る事が出来る制度もあります。

※障害年金を受け取るには年金の納付状況などの条件が設けられています

障害年金の受給要件

障がい基礎年金

1.  障害の原因となった病気やけがの初診日が国民年金加入期間であった
2. 障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める＊１級または＊２級に該当している事
3. 初診日の前日に初診日場ある月の前々月まで被保険者期間で国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が３分の２以上ある事

（20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は納付要件は不要です

＊１級

他人の介助を受けなければ日常生活の事がほとんどできないほどの障害の状態です。身の周りの事はかろうじてできるものの、それ以上の活動は出来ない方、入院や在宅介護を必要し、活動の範囲がベッドの周辺に限られているような方が１級に相当します

＊2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得る事が出来ないほどの障害です。例えば家庭内で軽食を作るなどの軽い活動は出来ても、それ以上重い活動は出来ない方、入院や在宅で活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が２級の相当します

障がい厚生年金の受給要件

1.  厚生年金保険の被保険者である間に障害の原因となった病気やけがの初診日があること
2.  障がいの状態が障害認定日に障害等級表に定める＊１級から３級のいずれかに該当している事。

ただし、障害認定日に障害の状態が軽くてもその後重くなった時は障がい厚生年金を受け取る事が出来る場合があります。

１級

他人の介助を受けなければ日常生活の事がほとんどできないほどの障害の状態です。身の周りの事はかろうじてできるものの、それ以上の活動は出来ない方、入院や在宅介護を必要し、活動の範囲がベッドの周辺に限られているような方が１級に相当します

２級

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得る事が出来ないほどの障害です。例えば家庭内で軽食を作るなどの軽い活動は出来ても、それ以上重い活動は出来ない方、入院や在宅で活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が２級の相当します

３級

労働が著しい制限を受ける、または労働に著しい制限を加える事を必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当します

追記

＊障がい年金を受給していても厚生年金に加入する事は出来ます。つまり働きながら障がい年金を受給する事は可能です。別の言い方をすれば障がい年金の受給権者であったとしても厚生年金の適用事業所に勤める方は厚生年金に加入しなければなりません。

＊就職したことが原因で障害年金が停止されることはありません。しかし治る可能性のある障がいの場合は軽い等級となる場合もあります。

しかし、精神障がいの方には重度さを表す数値的な指標がないため、日常生活能力や就労状況で年金の等級を判断しています。労働不能とされていた方が長期間に渡って一般の方と同じように就労し、

特段の配慮を受ける訳でもなくフルタイムで長期間働く事が出来るようになった場合はその仕事内容や労働時間によっては精神障がいの状態が軽くなり軽労働は可能になったとみられ、等級が変更される場合もあります。

＊うつ病、統合失調症、双極性障害、反復性うつ性障がいなどは受け取る事が出来ますが神経症と言われるパニック障害、人格障害、不安神経症、強迫性障害などは障がい年金の対象にはなりません。

生活保護

生活保護は生活に困窮する方に対しその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

支給される保護費について

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して収入が生活費に満たない場合に最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

障がい年金の受給権は無いが精神障がい者保健福祉手帳１級、２級の方でそれぞれに支給額が違います。

生活保護には８種類の扶助があり目的に応じて支給されます。また要件を満たす障がいの方には毎月の支給額が増え障がい者加算を受けられる場合があります。

自分で申請をしないと受け取れないので知らない事によって損をしないように気をつけましょう。

障がいをおもちの方は生活を営むのに困難を極める為障害に応じて費用が余分に必要になったりします。

例えば足が不自由で近所のスーパーに行くのにも大変だと言う方は健常者が歩ける距離であってもタクシーを利用することがあるでしょう。

生活保護費の計算時に既定の障害認定を受けた被保護者に加算されます。

生活保護の方は交通費が支給されたり（制度として交通費が半額になったりします）医療費が一部負担で行けたりします。

参考：【大阪市】生活保護の基準額について

家族の援助や貯金を活用する

withyouを利用される方の中には、収入源とは違いますが就労移行支援を利用している間と言う期限付きで家族から援助を受けられている方は多くいらっしゃいます。

家族から援助を受ける事によって早く就労に繋げていかなければならないと言う気持ちから支援サービスに集中が出来ると言った事例も少なくありません。

自立支援医療制度

精神疾患の治療の為に医療機関に通院されている方が対象者です。金銭的な負担を軽くすることで焦らず落ち着いて治療がなどが出来ます。

通院で発生する医療費（診療や薬代）の他、往診、デイケア・訪問看護なども対象です

公的医療保険による医療費の自己負担額は小学生以上から70歳未満の方は通常３割です。

これに自立支援医療が適用されると、自己負担額は１割まで軽減されます

この１割の負担が過大なものとならないように、世帯所得などに応じて１か月あたりの自己負担額に上限が設けられています。

詳しい負担上限額については以下のとおりです。

参考：自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み

自立支援医療制度の申請方法

市区町村の障がい福祉課が申請窓口です。

自立支援医療は都道府県が定めた「指定医療機関」に通院している場合に適用されます。

現在通院している病院や薬局が「指定医療機関」になっているかどうかは市区町村の申請窓口に問い合わせる事で確認できます。

必用な書類

• 自立支援医療支給認定申請→窓口に用意しています（印鑑要）
• 医師の診断書→あらかじめ用意をしておく
• 世帯の所得の状況が確認出来るもの→課税証明書など
• 健康保険証
• マイナンバーが確認できるもの

（自治体によって必要書類が異なる場合があります）

３種類

• 精神通院医療（精神疾患の治療）
• 更生医療（身体障がいの治療）
• 育成治療

※自立支援医療には1年間の有効期限があります

更新が必要となりますので気をつけて下さい。

参考：自立支援医療制度の概要【厚生労働省】

トライアル雇用

その他＊トライアル雇用だと許可されている自治体も多くあるようです

＊トライアル雇用とは

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を＊原則３カ月間試行雇用する事により、その適性や能力を極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとして頂く事を目的とした制度です。

＊精神障がい者は原則６カ月間。12カ月間まで延長可能です

身体障がい者と知的障がい者は１か月又は２カ月間に短縮可能です。

トライアル雇用期間中は給与も発生します。最低賃金が下回るようなことはありません

働く事事自体が久しぶりだったりあまり仕事に慣れていなかったりする場合が多いので本採用の前に仕事内容をしっておけるのは安心です

こんなはずじゃなかった、思っていた仕事と違う等ミスマッチを防ぎ採用に繋げられるのは大きなメリットと言えるでしょう

ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れる事

• 障がい者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届け出を行う事

基本アルバイトが禁止されている就労移行支援ですが金銭的な援助をしている事業所もあります

例えば交通費や昼食代が無料などです。

他にもスキルアップの為のテキスト代や資格取得の為の費用も無料にしている事業者があります

中には条件付きで交通費を負担しているところもあります。交通費はかからないけれど昼食代は費用がかかるなど様々ですのでよく調べておく必要があります

ただ、サービスには大きな違いはあります

例えばパソコンの勉強は自分で進める。反対に学習には講師陣がついている等です

ある程度自分で進めていきたいと言う方もいらっしゃいますし、誰かに教えてもらいたいと言う意思は様々だと思いますのでご自身にあったサービスを選びましょう。

就労移行支援でバイトがバレるパターン

就労移行支援でアルバイトがバレるパターンには、どのようなパターンがあるのでしょうか？
まずは、課税情報からバレてしまう可能性があります。

アルバイトがバレたらどうなる？

アルバイトをしながら就労移行支援を利用していることがバレたらどうなるのでしょうか！？

以下のようなことが起こる可能性があります。

• アルバイトを辞めるように促される
• 就労移行支援事業所の退所を言い渡される
• 就労移行支援事業所が自治体に通報する
• サービス費の返還を求められる

事業者側としては自治体の指示により、上記いずれかの対応を余儀なくされる場合が一般的です。

就労移行支援は、国からの給付を受けて運営されています。

そのため、公正な運営を求められます。本来禁止されているアルバイトを許可なく行ってしまうと、サービスにかかった費用の返還を求められてしまう可能性があります。

多額のお金を請求される可能性があるため、やはり多大なリスクが伴います。

バレないだろうと思ってアルバイトを無断で行うことがないように注意してください。

就労移行支援でバイトがバレないパターン

それでは逆に、「就労移行支援を利用しながらアルバイトをすることがバレないパターン」はあるのでしょうか！？

「就労移行支援でバイトがバレるパターン」で解説したように、アルバイトはほぼ間違いなくバレると言ってよいでしょう。

次の項で詳しく解説していきますが、金銭的に苦しい場合でどうしてもアルバイトなどが必要な場合は認められるケースもありますので

まずは必ずアルバイトをする前に就労移行支援事業所に必ず相談しましょう。

就労移行支援利用中でも単発バイトは認められやすいって本当？

単発のアルバイト程度であれば可能ではないか？と思われる方もいらっしゃると思います。

こちらに関しては、自治体の判断によります。

長期的な就労ではないため、認めてくれる自治体もあれば、単発であってもアルバイトを禁止している自治体もあります。

単発であっても、自治体に確認してから行うようにしましょう。

就労移行支援事業所の職員に相談すれば、職員から自治体へ確認してくれます。

アルバイトが認められるケースもある！？

これまでで、原則禁止と解説してきましたが

実は就労移行支援の利用中でも自治体から許可が出ればアルバイトが認められるケースもございます。

その方の状況によっても、かなり異なりますので一丸に〜のパターンは認められますとは言い切れませんが、体感としては「アルバイトをすることが、一般就労を行うための訓練と認められた場合」はアルバイトが許可されるケースが多く感じます。

他にも、多くではありませんがアルバイトが可能になったケースで言うと

• 親も収入源がほとんどなく頼る事が出来ない
• 貯金がまったくない。又はそこをついた
• 非正規で就職が決まって賃金が発生した
• 併用が出来る自治体であった

上記のような理由で働きながら就労移行支援の利用が認められたケースがございます。

withyouで実際にアルバイトが認められた実例をご紹介

実例１）

実例２）

実際にアルバイトが本当にダメなのか聞いてみた結果！

WithYouでこの記事を書くにあたって、お電話にてそれぞれの役所などに「現在就労移行支援に通所している。利用するにあたり収入源がなく生活費の為に短時間のアルバイトをしたい」と申し出てみました

回答は以下の様になります

（大阪市中央区役所）

（大阪北区役所）

（堺市役所）

（阿倍野区役所）

（神戸市中央区役所）

（リタリコ大阪梅田）

（ウエルビー阿倍野）

アルバイトに関しては市町村ごとに大きくばらつきがあるようですが、今回お伺いした役所担当者からは以外にも肯定的な意見が多くございました。

就労と言っても雇用形態も様々です。短時間と言っても週２回１日２時間ほども短時間に入りますし週５日１日４時間も短時間に入ります。

通所の終了時間はどこの事業所も15時や16時くらいが多いです。その後２時間程度働くのであれば正社員として同じくくらいの合計時間数になるでしょう

いわばステップアップにつながるとの判断も多いようです。

貯金を取り崩していったりするには今後の生活費の事など精神的な負担も大きくなります

多様化の時代。働く事には色々なケースがあります。個々のケースを判断するのは厚生労働省ではなく管轄の市区町村になりますのでよく相談してみましょう。

正し本来の就労移行支援事業の目的は就労そして継続を可能にすることです。

アルバイトに集中してしまい、時間が無い、体の疲れが発生して休みがち、寝不足、心配事増え精神的にしんどくなったなど通所することが後先にならないようにしないといけませんので

その辺りは、注意して検討するようにしましょう。

就労移行支援に向いていない人

今すぐに収入がほしいという方には、就労移行支援の利用は向いていないかもしれません。

そのような方には、就労継続支援A型や就労移行支援B型という働くことそのものを経て一般就労を目指すと言った

就労支援施設もございますので、そちらも検討してみましょう。

参考：障害者の就労支援対策の状況【厚生労働省】

就労移行支援に向いている人

逆に就労移行支援事業所の利用に向いてる人の特養としては以下のようなものが挙げられます。

• 自分ひとりでの就職活動に苦戦している
• 金銭的にゆとりがあり、スキルをしっかり身に着けたい
• 障害が理由で就職することが不安

働くことに不安がある、課題があると言う方にはぜひおすすめですのでもし気になる事業所があればまずは、体験してみるようにしましょう。

就労移行支援はアルバイト禁止？・まとめ

それでは最後に当記事のまとめですが、まず

就労移行支援は原則アルバイトは禁止となっております。

これは対象者に、就労を行っていないことが条件と定められているためです。

ですが、例外として必要性が自治体により認められれば可能なケースも多くございますので必ずしも諦めず

まずは、ご利用いただいている就労移行支援事業所に相談してみるようにしましょう！

以上が今回の記事のまとめとなります。

利用において、費用面で気になる方も多くいらっしゃると思います。

それらの方の不安がこの記事で少しでも解消されると嬉しいです。

では最後まで、閲覧いただきまして有難うございました。