自立訓練と就労移行支援の違いを徹底解説　どちらを選ぶべきか？

今回のコラムでは、「体調や生活リズムを整える事を目的とした自立訓練」と「生活リズムと合わせて一般就労を目指す為に利用する就労移行支援事業所」の違いについて

相談支援専門員であり、精神保健福祉士として就労移行支援事業でのサポートを行う私が出来るだけ詳しくそれぞれの違いや特徴について解説させて頂ければと思います。

• 体調が整わず外出が難しい！
• 食事や睡眠など生活リズムが整わない！
• 職業スキルを身に付けたい！
• 一般就労を目指したい！

といった方におすすめの記事となっておりますので、是非最後までご覧くださいませ♪

この記事の監修者

自立訓練と就労移行支援の主要な違い

それでは早速ですが、自立訓練と就労移行支援の違いをまずは簡単にご紹介していきたいと思います。

• 支援内容の違い
• 対象者の違い
• 期間と費用の違い

大きく分けると上記の３つが主な違いとなります。

まずは、自立訓練(生活訓練)と就労移行支援では、どのようなところに違いがあるのかそれぞれの違いを一つずつ見ていきましょう。

自立訓練と就労移行支援での支援内容の違い

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援は、共通する部分もありますが、大まかに言うと、

自立訓練(生活訓練)は「自立した生活のためのサポート」、就労移行支援は「働くためのサポート」というところが大きな違いとなります。

自立訓練と就労移行支援の対象者の違い

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援では、目的や支援の内容が異なりますので、当然の事ながら対象者も変わります。

簡単に言いますと、自立訓練(生活訓練)は「生活能力の維持や向上をしたい方」、就労移行支援は「就職を目指す方」が対象となります。

よく、障害者手帳がないと利用できないのか？というご質問をいただきますが、自立訓練(生活訓練)も就労移行支援も、障害者手帳を持っていない方でも利用することは可能です。

自立訓練と就労移行支援の期間と費用の違い

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援は、どちらも利用できる期間が決まっています。

どちらも、早期に自立もしくは就職をすることができるように、このように期間が定められています。

そのため、前年度の所得によっては、利用料がかかる場合がございます。

自己負担額には、上限が設定されており、この上限は自立訓練(生活訓練)と就労移行支援のどちらも変わりはございません。

以下が、月の利用者負担の上限額になります。

参考：【厚生労働省】障害者の利用者負担

自立訓練(生活訓練)とは？【体調や生活リズムを安定させる】

自立訓練(生活訓練)とは、障害のある方が自立した日常生活を送ることができるように、

• 生活リズム
• 食生活
• 料理
• 掃除
• 金銭管理

などの生活の基礎的な部分の訓練を行うところになります。

日常生活の中で困っていることや難しいと感じている部分を訓練していくところです。

それでは、内容や対象者について、詳しく見ていきましょう。

自立訓練(生活訓練)の目的と支援内容

自立訓練(生活訓練)とは、障害のある方が自立した生活を送ることができるよう、

生活能力の維持や向上を目指すことを目的とした障害福祉サービスです。

自立訓練で行うプログラムの内容は事業所によって異なりますが、

• 生活の基礎(生活リズム、食生活、体力作り、金銭管理、家事など)を整えるための訓練
• 自分のことや障害について知るための取り組み
• 対人スキルやコミュニケーションスキルの獲得

上記のようなことを中心としたプログラムが行われています。

自立訓練(生活訓練)の対象者について

自立訓練(生活訓練)の対象者は、自立した生活を送るために、生活能力の維持や向上のための訓練が必要とされる障害のある方です。

例えば、

• 入所施設や病院を退所、退院した方で訓練が必要な方
• 特別支援学校を卒業した方で訓練が必要な方
• 継続した通院により症状が安定している方で訓練が必要な方

上記のような方が、対象者となります。

自立訓練(生活訓練)の利用期間と利用料金について

自立訓練(生活訓練)の利用期間は、原則2年間と定められています。

料金については、前年度の所得によって1ヶ月に負担する上限が変わります。

ほとんどの方は無料で利用されていますが、前年度の所得により、利用料が発生する場合がございます。

ご自身が利用料がかかるかどうかを知りたいという方は、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。

就労移行支援とは何か？【一般就労を目指し職業スキルを身につける】

就労移行支援とは、障害のある方が就職し、職場に定着できるように支援を行う事業所になります。

現在仕事に就いていない方が、就職を目指して利用したり、休職中の方が復職を目指して利用したりしています。

それでは、就労移行支援の目的や支援内容について詳しく見ていきましょう。

また、就労移行支援の対象者について詳しく解説している記事もございますのであわせてご覧ください。

就労移行支援の対象者は？利用に必要な物から、条件までを解説！

就労移行支援の利用目的と内容について

就労移行支援の目的は、働くために必要な知識や技術を身につけて、一般企業へ就職することとなります。

事業所で行うことの内容としては、

• 就職に必要なスキル(PCスキル、コミュニケーションスキル、ビジネススキルなど)を身につけるための訓練
• 自分の障害特性への理解を深める
• 職場体験、企業実習
• 書類添削や面接練習など就職活動のためのサポート

上記のような内容がございます。

自立訓練(生活訓練)と同じように、事業所によって力を入れている分野が様々ですので、こちらも自分に合った事業所探しを行うことが大切です。

就労移行支援の対象者について

就労移行支援の対象者は、一般企業への就職を目指している18歳以上65歳未満の障害のある方となります。

一般企業への就職を目指している方になりますので、福祉的就労(就労継続支援A型、就労継続支援B型での就労)を目指している方は対象となりません。

「一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満の者)」と国で定められております。

引用：【厚生労働省】就労移行支援について

就労移行支援の利用期間は？【原則24ヶ月】

就労移行支援を利用できる期間は、原則2年間と定められています。

この2年間の利用期間を過ぎた場合、最大1年間期間の延長が認められる場合もありますが、自治体の審査などがあり、誰でも延長が認められるというわけではございません。

就労移行支援の期間が2年過ぎたらどうなるの？ということが気になる方は、ぜひこちらのコラムもあわせてご覧ください。

就労移行支援で2年過ぎたらどうなる？期間リセットの方法や延長方法を解説

就労移行支援の利用料金について

就労移行支援の利用料金についてですが、自立訓練(生活訓練)も就労移行支援も、利用者の自己負担額の上限が国によって定められています。

ほとんどの方が無料で利用されていますが、前年度の所得によっては、利用料が発生する場合もございます。

就労移行支援の利用料金についてもっと詳しく知りたい方は、こちらのコラムもぜひご覧ください。

就労移行支援の利用料金は？お金はもらえるの？補助制度と共に事業者が解説！

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援の併用はできますか？

「生活の自立もしたいし、就職もしたい」という方で、自立訓練(生活訓練)と就労移行支援を一緒に利用したいという場合もあるかもしれません。

では、自立訓練(生活訓練)と就労移行支援は併用することができるのでしょうか。

一定の条件を満たせば、併用が認められる場合もございますが、

こちらは各自治体の判断となりますので、自分が住んでいる地域がどうか知りたい方は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

なお、厚生労働省からは、以下のような通達が出ております。

日中活動サービスについては、その効果的な支援を図る観点から、

通常、同一種類のサービスを継続して利用することが一般的であると考えられるが、障害者の効果的な支援を行う上で市町村が特に必要と認める場合には、

新体系、旧体系を問わず、複数の日中活動サービスを組み合わせて支給決定を行うことは可能である。

なお、複数の日中活動サービスの支給決定を受けている場合でも、日中活動サービスに係る報酬は一日単位で算定されることから、同一日に複数の日中活動サービスを利用することはできない（同一日に同一サービスを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日においては、一の事業所以外は報酬を算定できない。）。

ただし、市町村が日中活動サービスの利用と併せて宿泊型自立訓練が特に必要と認めた場合を除く。

引用：【厚生労働省】介護給付費等の支給決定について

自立訓練(生活訓練)は基本的に併用できませんが、宿泊型の自立訓練では、併用が認められるケースもございます。

自立訓練と就労移行を併用するメリット

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援の2つを組み合わせて利用することで、体調や生活リズムを整え一般就労のスキルを身につけるなど段階的に訓練を行うことが可能となるのが最大のメリットと言えるでしょう。

まずは、自立訓練(生活訓練)で生活の基礎を整えてから、就労移行支援で就職のための訓練を行うことで、効果的に訓練を行うことができると言えます。

自立訓練と就労移行支援を併用する際の流れと注意点について

自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、両方のサービスを併用（順番に）利用したい場合の流れですが、自立訓練(生活訓練)から先に利用するようにしましょう。

（※体調や生活リズムが著しくなく外出が困難な場合など）

最終的には就労移行支援の目的は、就職することになりますので、順番としては、まずは自立訓練(生活訓練)で体調や生活を整えてから、就労移行支援を利用するのがよいでしょう。

ここからは、自立訓練(生活訓練)と就労移行支援を組み合わせて利用する場合の利用の流れをご説明いたします。

具体的な利用の流れは以下の通りです。

1.  自立訓練(生活訓練)事業所を探す
2.  市町村の窓口で自立訓練(生活訓練)利用のための申請を行う

また、就労移行支援の利用の流れについてもっと詳しく知りたいという方は、こちらのコラムにて、就労移行支援の利用の流れを解説しております。

あわせてぜひご覧ください。

就労移行支援の利用の流れを事業所が徹底解説！【利用までに確認したいことも！】

① 自立訓練(生活訓練)事業所を探す

まずは、自分が行きたい自立訓練(生活訓練)事業所を探します。

このとき、プログラム内容や所在地、事業所の雰囲気などを確かめ、ご自身の目で見学や体験に行き、実際の様子を見ることをおすすめいたします。

この段階では、まだ体調が整っていないという方もおられると思いますので、週何日から利用できるかという点も聞いておくのがよいでしょう。

事業所によって、力を入れているプログラムは様々です。

ご自身が高めたいと思うスキルの、訓練プログラムを取り扱っている事業所を探しましょう。

② 市町村の窓口で自立訓練(生活訓練)利用のための申請を行う

利用したい自立訓練(生活訓練)事業所が決まったら、お住まいの自治体の窓口で申請を行います。

自立訓練(生活訓練)や就労移行支援を含む、障害福祉サービスの利用には、「障害福祉サービス受給者証」というものが必要になります。

窓口は、障害福祉課や生活支援課などという名称が多いですが、

自治体によって名前が異なりますので、どの窓口へ行けばよいかわからない場合は、総合案内などで質問してみるのがよいでしょう。

③ 自立訓練(生活訓練)の利用開始

ご自宅に障害福祉サービス受給者証が届いたら、利用予定の自立訓練(生活訓練)事業所へ持っていき契約を交わすと、いよいよ訓練スタートです。

この後、就職を目指す場合は、あらかじめ就労を目指していることや、就労移行支援の利用を考えていることを職員へ伝えておくのがよいかと思われます。

目標を伝えておくことで、それに合わせて自立訓練(生活訓練)で行うプログラムを組んでもらうことができます。

④ 自立訓練(生活訓練)の終了時期を決める

自立訓練(生活訓練)で十分なサポートを受け、就労移行支援を利用できる段階になったら、就労移行支援を利用したいこと、いつ頃に自立訓練(生活訓練)を終了したいかを職員へ伝えましょう。

そして、就労移行支援へ移る準備を行います。

⑤ 就労移行支援事業所を探す

自立訓練(生活訓練)を辞めてから就労移行支援の事業所探しを行うと、

その間は支援を受けることができない状況になりますので、自立訓練(生活訓練)を利用しながら就労移行支援を探すことを推奨いたします。

就労移行支援事業所を選ぶ際は、プログラム内容だけでなく、就職率や定着率なども確認しながら自分に合った事業所を選んでいきましょう。

「自分にぴったりの就労移行支援を探したいけど、選び方がわからない…」という方は、ぜひこちらのコラムもあわせてご覧ください。

就労移行支援事業所の探し方完全ガイド【現役支援員が解説】

⑥ 市町村の窓口で就労移行支援の申請を行う

利用したい就労移行支援事業所が決まったら、現在利用している自立訓練(生活訓練)事業所へそのことを伝えましょう。

そして、いつまで自立訓練(生活訓練)を利用して、いつから就労移行支援を利用したいのかを話し合い、決めていきます。

利用終了日や利用開始日が決まったら、お住まいの自治体の窓口で申請を行いましょう。

⑦ 就労移行支援の利用開始

申請などを済ませ、自立訓練(生活訓練)の利用も終了したら、就労移行支援の利用スタートです。

就職へ向けての訓練に取り組みましょう。

また、その場合は、サービス変更の際に「サービス等利用計画案」の提出も必要となりますので、事業所を移りたいということを相談支援専門員に伝えておくようにしましょう。

自立訓練と就労移行支援どちらを選ぶべきか？

では、早速ですが自立訓練と就労移行支援どちらを選ぶとよいか？について結論からご紹介していくと

かなり、極端な表現ですが主に上記のような結論となります。

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援どちらを選択するべきか？ですが、

ご自身の状況や体調、希望によって変えていきましょう。

就職を目指したいという方は、就労移行支援の方が向いていると言えるでしょう。

まずはしっかり時間をかけて体調を整えたいという方、自立した日常生活を送ることが目的だという方は自立訓練(生活訓練)の方が向いていると思われます。

それでは、具体的な選択の基準やポイントを見ていきましょう。

自立訓練と就労移行支援の選び方の基準とポイント

自立訓練(生活訓練)と就労移行支援どちらを利用するかですが、「生活面」と「就労面」どちらを重点的に訓練したいかによって決めるのがよいかと思われます。

具体的には、以下のようなポイントに当てはまる方は、自立訓練(生活訓練)の方が向いているでしょう。

• 外に出る練習がしたい
• 料理、洗濯、掃除などの家事を自分でできるようになりたい
• 金銭管理の方法を身につけたい
• 体調や生活リズムがあまり整っていない
• 2年(就労移行支援の標準利用期間)で就職するのは難しいかもしれない

上記の方はどちらかといえば自立訓練に向いていてると言えるでしょう！

一方で就労移行支援に向いてる方は以下のとおりです。

• 働くためのスキルを身につけたい
• ビジネススキルを学びたい
• 就職活動をしたいけど一人では不安なのでサポートがほしい
• 職場体験や企業実習などに取り組みたい

というような方は、どちらかと言うと就労移行支援の利用を検討されてもよいかと思います。

ご自身の目的や体調に合わせて、自立訓練か就労移行支援どちらか、自分に合った方を選ぶようにしましょう。

ご利用事例【自立訓練利用後に就労移行支援を利用したケース】

それでは、最後に当校WithYouでの過去の事例から、実際に自立訓練(生活訓練)を利用した後に就労移行支援を利用し、就職が決まったケースを見ていきましょう。

今回のケースは、うつ病で退職され自立訓練→就労移行支援と段階的な利用から一般就労へ社会復帰された方の事例です。

この方のケースでは、自立訓練で生活リズムをしっかり整え、ある程度休まずに通所できるようになってから就労移行支援を利用したことで、就労移行支援を有効活用できました。

自立訓練と就労移行支援の違い・まとめ

今回は、自立訓練と就労移行支援の違いや、どちらを選んだ方がよいか？について解説を行いました。

WithYouでは、「就労移行支援と自立訓練、どちらがいいか迷っている」という方のご相談も受け付けております。

また、当校では週に一回からの通所から徐々に就職に向けてサポートさせて頂くと言う方もたくさんいらっしゃいます。

まだ、安定して通所できるかわからないとお悩みの方でも、是非一度、見学にお越しいただき現在のご状況やお悩みなどお話ししていただければと思います。

見学予約はこちらから