リワークと就労移行支援の違いは?それぞれの違いや活用方法について解説!

リワークと就労移行支援の違いは?

今回は、うつ病や適応障害などの診断を受け休職されている方や、

復職・再就職を目指している方が利用を行うリワークと就労移行支援事業所の違いについて

相談支援専門員であり、日々現場の支援業務にも携わる私が、利用目的やサービス内容を含めてできるだけ。

 

就労移行支援を利用して就職できるのかどうか気になっておられる方はぜひ参考にしていただければと思います。

 

この記事の監修者この記事の監修者
精神保健福祉士 菅田 明子
精神保健福祉士として、日々現場に携わる経験から症状に関する事や、福祉制度に関する事、就移行支援やリワーク・精神障害者雇用など、現場の経験からわかりやすく解説していきます。
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リワークと就労移行支援の違いを現役支援者目線で徹底比較!

結論から言うと、就労移行支援は転職や就職の支援を一体的に行うのに対して

リワーク(復職支援)は現状休職している会社への復職を目指すことを指します。

 

つまり、就労移行支援は制度の名前ですがリワークは復職支援全般を指す造語です。

リワークと就労移行支援の意味の違い

またリワークには大きく分けて2通りあり「医療機関でのリワーク」「就労移行支援でのリワーク」が代表的です。

 

これらもそれぞれ違いがあり、後ほどさらに詳しく解説しますがまずは以下の表にてざっとご紹介いたします。

 

就労移行支援のリワーク 医療機関でのリワーク
利用目的 復職・転職など様々な選択肢での就労サポート 休職中の方に向けた復職支援
利用対象者 精神疾患などでの休職中の方(精神・発達障害・知的障害・難病・身体障害) 精神疾患などでの休職中の方
料金や費用負担 原則1割負担
(前年度の収入により0円の方も多くいらっしゃいます。)
医療費の1〜3割負担

(自立支援医療により上限額あり)

利用期間目安 標準利用期間2年 平均6ヶ月
実施場所 就労移行支援事業所 病院またはクリニック等医療機関

ざっくりとですが、リワークは実施機関によってこのような違いがございます。

 

とは言え全く異なるものであるというわけでもないため端的に表現できるものでもありません。

そもそも、リワークや就労移行支援という言葉を聞いたことはあっても、何が違うのか?それぞれにどのような特徴があるのか?について、よくわからないという方もいらっしゃるかと思います。

今回のコラムでは、リワークと就労移行支援の違いについて、解説を行っていきます。

そもそもリワーク(復職支援)とは何か?

リワークとは、休職中の方が職場に復職できるようにサポートする職場復帰支援プログラムのことです。

リワークと就労移行支援のイメージ図

精神的な不調によって休職した方が、円滑に職場に復帰できるように支援を行うプログラムになります。

主に、生活リズムの改善や、休職となった原因の分析、ストレス対処法の習得を行い、復職後も安定して働くことができるようにしていきます。

それらの中でも、その方の希望に合わせて医療機関でのリワークを行うか?当校のような就労移行支援事業所でリワークを行うかを決定します。

そもそも就労移行支援事業所とは何か?どんなところなのか?

就労移行支援は、何らかの障害を持ちであり現在、働いていない方が、一般企業への就職を目指すことをサポートする就労系の障害福祉サービスです。

利用のための条件はありますが、休職中の方が復職をするために利用することも可能です。

就労移行支援では、就労に必要な知識や技術を身につけたり、自分の得意なこと、苦手なことを知っていったり、就職活動のサポートを行います。

リワーク(復職支援)と就労移行支援全体での利用目的の違い

まず、リワークと就労移行支援には、大きな目的の違いがあります。

リワークは、元の職場に戻ること(復職)を目的としていますが、就労移行支援はこれから就職をする方の支援、もしくは転職支援が目的となります。

そもそも、先ほどお伝えした通りリワークは実施されるサポートの総称であり就労移行支援は事業であることからリワークと就労移行支援は別のものですが復職を目指す!という面においてその目的は同じとも言えます。

ですから、就労移行支援でも、条件を満たせばリワーク(復職)の支援を行うことができますが、

大きな違いは、復職のみか復職・転職の両方かという点になります。

リワーク(復職支援)の目的とは!?

リワークは、うつ病や適応障害など精神的な不調で休職している方が元の職場に戻ること(Return To Work)つまり復職を目的としています。

また、復職支援までの支援はもちろんのこと元の職場に戻った後も安定して働くことができることを目指しています。

ですから、リワークプログラムの過程で生活リズムを整えたり、体力や仕事の感覚を回復させたり、ストレス対処法を身につけたりしていきます。

就労移行支援事業所での目的とは?

就労移行支援は、障がいをお持ちの方が、「働くために必要なスキルや技術・知識を身につけ、就職した後も職場で長く働いていくためのサポート」を行うところです。

例えば、これは福祉的就労と呼ばれる、就労継続支援A型や就労継続支援B型での仕事ではなく、一般企業での就労が目標となります。

就労移行支援事業所と、就労継続支援事業所の違いについて詳しく知りたいという方は併せて以下の記事もご覧くださいませ

参考:就労移行支援と就労継続支援の違いを徹底解説?併用はできるの?

リワークと就労移行支援で対象者の違いはありますか?

リワークと就労移行支援は目的が違いますので、対象者の範囲は異なってきます。

例えば、医療機関でのリワークでは復職のみが目的となっているため、大抵の場合は現在休職中でありその職場へ復職を目指す方が対象となります。

それに対し、就労移行支援は現在働いていない方が一般企業への就職を目指す事業所になりますので、障害をお持ちであり就労していない方がの全てが対象となります。

就労移行支援でも、当校のようにリワーク専用のプログラムがありリワーク支援を行っているところがございますので、そのような事業所では休職中の方も利用することができるため

復職と合わせて、転職も視野に入れている方は就労移行支援を選択肢とするのもいいかと思います。

リワーク(復職支援)を利用できる人ってどんな人?【対象疾患】

リワークを利用できる方は、うつ病、適応障害などの精神疾患で休職している方が対象となります。

具体的な病名としては、一例となりますが、

うつ病、適応障害、双極性障害、不安障害、パニック障害など、様々な精神疾患によって休職を余儀なくされた方が多くいらっしゃいます。

※精神障害者保健福祉手帳の有無は問われません。

退職された方や、休職中だけどこれから会社を退職する予定という方は、原則リワークではなく就労移行支援にて転職を考えることが望ましいです。

就労移行支援を利用できる人はどんな人?

就労移行支援を利用できる方は、「就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者」と定められています。

参考:【厚生労働省】障害福祉サービスについて

簡単に言うと、以下の4つの条件を満たしている方が対象です。

  1. 65歳未満の方
  2. 障害や難病をお持ちの方
  3. 一般企業で働くことを希望している方
  4. 現在働いていない方(条件を満たせば休職中の利用も可能)

リワークは精神疾患が対象となりますが、就労移行支援は精神疾患の他にも、ADHDやASDの発達障害、知的障害、難病なども対象となり、リワークよりも対象が広くなっています。

リワークと同様に、障害者手帳を持っていない方でも「医師の意見書・診断書」「自立支援医療」などがあれば利用することができますので、まず一度機になる事業所へ相談してみましょう

障害者手帳をお持ちでない方で、就労移行支援の利用が気になっている方は、以下の記事でも詳しく解説しておりますのでよければご活用ください♪

参考:就労移行支援を手帳なしでも利用できる方法をご紹介!

リワークと就労移行支援の利用期間とその特徴について

復職や就職までどのくらいの期間利用するものなのか?利用期間も気になるところですね。

リワークは、実施場所によっても利用期間が異なります。

リワーク施設での利用期間 就労移行支援での利用期間
約3ヶ月〜7ヶ月 原則:2年間の間

となっております。

また、就労移行支援の場合、リワークのみで利用するか?転職も視野に入れて利用するかで平均期間も変わってきますので、それぞれの利用期間について、詳しく解説を行っていきます。

リワークのみでの利用期間の場合

リワークの利用期間は、実施場所によって異なります。

就労移行支援事業所で行われるリワークは、原則最大2年間が利用期間となります。

利用する期間は、ご本人の体調や、残りの復職期間などに合わせ決めていきます。

 

WithYouでリワーク支援を利用された方の例では、早い方ですと、2ケ月ほどで復職される方もおられました。

休職期間が十分に残っている方で、ゆっくりやっていきたいと希望されている方でしたら、1年ほどかけて復職を目指す方もおられました。

障害者職業センターで行われるリワークは、約4ヶ月程度を想定し、計画が立てられます。

必ず4ヶ月間というわけではなく、状況に応じて前後することもございます。

精神科クリニックなどの医療機関で行われるリワークの期間は、平均3~7ヶ月間となっています。

ご本人の状況や残りの休職期間によって、数週間でのプログラムが組まれる場合もあり、どの実施場所のリワークを選んでも、ご本人の体調や状況によって利用期間は前後するかと思います。

リワーク施設を選ぶ際に、その施設では大体どのくらいで復職されている方が多いか聞いてみるのもよいですね。

就労移行支援での転職などを含めた利用期間

就労移行支援の利用期間は、原則最大2年間となっています。

2年の間で、一般企業への就職、もしくは元の職場への復職を目指します。

2年間のうちに就職が決まらなかった場合、最長1年間の延長ができることもございますが、期間の延長には自治体の審査がございます。

就労移行支援の平均利用年数ですが、平成29年度の結果ですと、就労移行支援事業所を利用して就職した方の平均利用月数は、15.9ヶ月となっていました。

大体1年半くらいですね。

参考:【厚生労働省】 就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について

もちろん、ご本人の体調や、プログラム内容、就職希望時期などによって、利用する期間は人それぞれ異なります。

就労移行支援の利用期間について詳しく知りたいという方は、こちらのコラムにて詳しく解説を行っておりますので、ぜひあわせてご覧ください。

参考:就労移行支援で2年過ぎたらどうなる?期間リセットの方法や延長方法を解説

リワークと就労移行支援の実施主体の違い

リワークと就労移行支援は、実施している機関が異なります。

リワークは、以下の場所で行われています。

  • 就労移行支援事業所(民間企業やNPO法人などが運営しています)
  • 障害者職業センター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しています)
  • 精神科クリニック(医療法人などが運営していることがあります)

就労移行支援は、民間企業やNPO法人などが行政からの指定を受け、運営をしています。

どのような民間企業や法人でも事業所を開くことができるわけではなく、きちんと要件を満たし、行政から指定を受けているところが運営を行っています。

次の項目で詳しく見ていきましょう。

リワークの実施場所とは?リワークってどこで行うのか?

リワークの実施場所には3種類ございます。

  1. 就労移行支援事業所で行うリワーク
  2. 障害者職業センターで行うリワーク
  3. 精神科クリニックなどの医療機関で行うリワーク

これらの3つに分けられます。

それぞれ、どのような違いがあるのか、特徴や各施設の強みなどを解説いたします。

就労移行支援所でのリワークプログラム

まずは就労移行支援で行うリワーク支援があります。

民間の企業やNPO法人が行っているリワーク支援になります。

事業所独自のプログラムが豊富であることや、復職ができなかった場合に転職支援を行ってくれる点が魅力です。

就労移行支援は、事業所によって学べる内容や、力を入れているプログラムが異なります。

 

色々な事業所がありますので、自分に合ったプログラムを行っている事業所を見つけることができるでしょう。

障害者職業センターでのリワーク

各都道府県に設置されている地域障害者職業センターで行うリワーク支援もございます。

 

障害者職業センターでのリワーク支援では、休職されている方と、その方の職場の事業主の方に対して支援を行います。

障害者職業センターの場合は、対象の方が限られており、国・地方公共団体・特定独立行政法人で働いている方(公務員の方)は、利用することができません

標準的な利用期間は12~16週(約4ヶ月程度)となっておりますが、ご本人の状態に合わせて柔軟に対応をしてくれます。

交通費などは自己負担となりますが、プログラム受講のための費用は無料となっています。

 

大阪障害者職業センターでは、定期的に説明会を行っており、毎月2回程度説明会を行っており、令和7年度の詳細は以下からご確認いただけます。

参考:【大阪障害者職業センター】2025(令和7)年度リワーク支援(職場復帰支援)説明会日程

精神科クリニックでのリワークプログラム

精神科クリニックでも、リワーク支援を行っているところがございます。

精神科クリニックのリワークの特徴としては、医師、看護師、臨床心理士などの専門職から医学的リハビリテーションを受けることができるという点です。

症状の改善や、病状の安定や回復ができるところが魅力的です。

注意点としては、通院先を変更する必要があるかもしれないという点です。

現在通院している病院とは違う病院でリワーク支援を利用する場合、通院先や主治医を変更しなければならないことがあります。

病院によっては、通院先はそのままで、リワークだけ利用できるというところもございますが、この点は事前に確認しておいた方がよいですね。

就労移行支援実施場所について【どこで運営しているの?】

就労移行支援は、民間企業やNPO法人などが運営しています。

事業所の場所は様々で、大阪府内ですと、特に大阪市内には、多くの就労移行支援事業所が存在しています。

ご自身のご自宅から、通いやすい地域の事業所がきっと見つかると思います。

大阪府のデータによりますと、令和4年時点での就労移行支援の事業所数は、337か所となっています。

そのうち、180か所が大阪市内にございます。

次いで多いのが、堺市の26か所となっています。

参考:【大阪府】就労人数調査 (令和3年度実績) 調査結果等

毎日通うとなると、事業所までの距離や場所も大切になってくると思いますので、通いやすい場所にあるかどうか?つまり、という点も重視して選ぶのがよいですね。

リワークと就労移行支援の利用方法と申請手続きについて

ここからは、リワークと就労移行支援の利用方法と申請手続きについてご説明いたします。

 

どの種類のリワークを利用するかによって、利用方法や申請の手続き方法が異なります。

今後、利用を考えているという方や、申請に行こうとされている方はぜひご覧ください。

リワークを利用する際の利用手続きについて

リワークの利用手続きですが、復職での就労移行支援の利用方法と合わせて、

障害者職業センターでの利用方法、精神科クリニックでのリワークプログラムの利用方法についてご説明いたします。

就労移行支援でのリワーク(復職)の利用方法

就労移行支援を復職で利用する際は、企業で復職支援を行っていないことが条件となります。

そのため、企業では復職支援を行っていないことを企業に記載していただいた書類(※形式は自由なことがほとんどです)であったり、主治医からの診断書、意見書が必要となります。

申請は、お住まいの自治体の障害福祉課で行うことができます。

申請の流れとしては、

  1. 企業や主治医に就労移行支援のリワークを利用したいことを相談する
  2. 就労移行支援事業所に見学、体験に行く
  3. 必要な書類を準備する
  4. 役所で障害福祉サービス受給者証の申請を行う
  5. 障害福祉サービス受給者証が届いたら事業所と契約をする
  6. 利用スタート

以上が就労移行支援でのリワーク利用の流れとなります。

もっと詳しく知りたいという方は、以下の記事も合わせてお読みくださいませ

参考:就労移行支援の利用の流れを事業所が徹底解説!【利用までに確認したいことも!】

障害者職業センターの利用方法

障害者職業センターを利用する方法ですが、おおまかには以下のような流れになります。

  1. 電話で見学会の予約をし、説明会に参加する
  2. 説明会参加後、センターへ連絡し、個別面談を行う
  3. 個別相談の上、利用開始日を決める
  4. 利用スタート

障害者職業センターでのリワーク支援は、ご本人、主治医、企業の3者の同意が必要となりますので、必ずそちらも確認しておきましょう。

精神科クリニックでのリワーク利用方法

精神科クリニックでリワークを利用する場合は、

  1. 企業や主治医にリワークに通いたいことを伝える
  2. 行きたいリワーク施設の見学や説明会に行く
  3. クリニックを決め、利用したい旨を伝える
  4. 利用スタート

上記のような流れになります。

通院先や主治医を変更しなくても利用できる場合もございますが、中にはリワークを行うクリニックへ転院しなければならない場合もございます。

詳しくは、クリニックのホームページを確認したり、相談時にお尋ねください。

※通院先を変更する場合は、自立支援医療の変更手続きも忘れずに行うようにしましょう。

就労移行支援を利用する際の受給者証の申請方法は?

現在働いておらず、就職を目指したいという方は、就労移行支援を利用するのがおすすめです。

就労移行支援の申請方法は、以下のような流れになります。

  1. 就労移行支援事業所へ見学・体験に行く
  2. 利用する事業所を決める
  3. お住まいの自治体の福祉課で手続きを行う
  4. 障害福祉サービス受給者証が届いたら事業所と契約をする
  5. 利用スタート

それぞれを詳しく見ていきましょう。

① 就労移行支援事業所へ見学・体験に行く

まずは、利用する事業所を決めるために、興味のある事業所へ見学や体験に行きます。

自分の学びたい内容や、やりたいプログラムがあるかどうかを確認したり、実際の事業所の雰囲気を確かめていきましょう。

見学だけではなく、体験まで行うことで、実際のプログラムを知ることができたり、一日の流れを体感することができたりします。

② 利用する事業所を決める

自分が興味を持った就労移行支援事業所に見学や体験に行き、色々な条件を比較しながら、利用する事業所を決めましょう。

どのように利用する事業所を探したらよいか悩まれている方は、以下のコラムで、就労移行支援の探し方を詳しく解説しておりますので、よければご覧ください。

参考:就労移行支援事業所の探し方完全ガイド【現役支援員が解説】

③ お住まいの自治体の福祉課で申請を行う

事業所が決まったら、お住まいの自治体の福祉課で、障害福祉サービス受給者証の申請を行います。

窓口へ行き、就労移行支援を利用したいことを伝えていただくと職員の方が必要な書類を持ってきてくださります。

 

それらの申請書などに必要事項を記載し、提出しましょう。

その後、就労移行支援を利用する際に必要となる障害福祉サービス受給者証がご自宅へ届きます。

申請からご自宅へ障害福祉サービス受給者証が届くまでの期間は、自治体によって異なります。大体、1~3ヶ月後程かかることが多いです。

障害福祉サービス受給者証(受給者証)について詳しく知りたいという方は、以下のコラムで詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

参考:就労移行支援の受給者証ってなに?申請の方法といつ届くかについても解説!

④ 障害福祉サービス受給者証が届いたら事業所と契約する

障害福祉サービス受給者証がご自宅へ届いたら、利用する予定の就労移行支援事業所へ持っていきましょう。

そこで、事業所と契約を行います。

⑤ 就労移行支援の利用をスタート

契約を交わしたら、本格的に利用スタートです。

ご自身の課題と向き合い、個別支援計画を元にそれぞれのペースで就職を目指して訓練を開始します。

体調やメンタル面に加えて、専門技術や職業スキルを身につけて希望の就職先を目指しましょう♪

リワークと就労移行支援の料金体系の違い

リワークは、利用する施設によって利用料金が異なります。

ここでは、リワークの利用料金や就労移行支援を利用する場合の利用料金についてご説明いたします。

リワークを利用する際の利用料金

リワークの利用料金についてですが、こちらも実施場所によって利用料金が異なります。

精神科クリニックなどの医療機関を利用するリワークは、保険適用がなされます。

また、自立支援医療の制度を利用すると、1割負担で利用することができます。

1割負担であれば、おおよそ1000円以下で利用できるクリニックが多いです。

料金はクリニックによって異なりますので、事前にご確認ください。

障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している公的機関となっておりますので、利用料は無料となっています。

交通費や昼食代は、ご本人の負担となります。

就労移行支援でリワーク支援を受ける場合の利用料についてですが、

就労移行支援の利用料金は国によって定められています。

利用料金の9割を市区町村が負担し、1割を利用者が就労移行支援事業所に支払う仕組みとなっています。

リワークでの利用の場合も、転職支援での利用の場合も、仕組みは同じとなりますので、次の就労移行支援の料金の項目をご覧になっていただければと思います。

就労移行支援の利用料金は?【利用者事負担額上限】

就労移行支援の利用料は、その方の前年度の収入や世帯の収入といった区分によって決まります。

約9割の方は無料で利用されていますが、前年度の所得によっては、利用料が発生する場合がございます。

前年度の所得に応じて、負担上限月額が設定され、それ以上の負担は生じない仕組みとなっています。

負担上限月額は、以下のように定められています。

区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0

低所得

市町村民税非課税世帯

0

一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)

9300

一般2

上記以外

37200

参考:【厚生労働省】障害者の利用者負担

また、就労移行支援の利用料金がどのようにして決まるのか?お金がない場合はどうしたら良いかといった疑問や、

利用できる補助制度などについても、当コラムにて詳しく解説している記事もございます。

 

詳しく知りたい方は、利用料金について解説している以下の記事もぜひご覧くださいませ。

参考:就労移行支援の利用料金は?お金はもらえるの?補助制度と共に事業者が解説!

就労移行支援は、事業所独自に金銭的なサポートがある場合がございます。

例えばWithYouですと、交通費全額負担、昼食の無料提供、資格取得の補助などを行っております。

詳しくはこちら

就労移行支援WithYouの交通費支給制度

経済面が気になる方は、このようなサポートがある就労移行支援事業所を選ぶのもひとつの手ですね。

就労移行支援とリワーク施設どちらを選ぶべきか?

では、リワークと就労移行支援、どちらを選ぶべきかということですが

まず、大前提としてリワークは復職を目指す方が利用するための支援ですので、これから就職を目指す方は、就労移行支援を利用するのがよいでしょう。

復職をしたいという方は、リワーク支援を選びましょう。

リワークの利用に向いている人

リワークに向いている方は、まず第一に休職中であり、復職を目指している方だと言えるでしょう。

その中でも、例えば、

精神科クリニックなどの医療機関のリワーク 体調が優れず医療的なサポートも受けたいという方
障害者職業センター できるだけお金をかけずにリワーク支援を受けたいという方
就労移行支援のリワーク 多彩なプログラム内容から自分に合った事業所を選びたいという方

など、自分が何を重視して利用したいか、どんなことをしたいか、企業から伝えられている復職のための条件など、色々なことを勘案し、リワーク施設を決めていくのがよいでしょう。

就労移行支援の利用に向いている人

現在仕事に就いていない方で、一般就労に向けて知識や技術を身につけたい方や、障害の理解を深め、障害特性に合った仕事を探したいという方には就労移行支援がおすすめです。

  • ある程度の時間をかけて就職のために準備をしたい方
  • 転職や退職を繰り返している方
  • 自分の障害特性がわからないという方などは

などは、就労移行支援を利用してサポートを受けながら就職を目指していくのがよいかもしれません。

まとめと今後の選択肢

今回のコラムでは、リワークと就労移行支援の違いや、それぞれの特徴について解説させていただきました。

リワークと就労移行支援の違いですが、簡単に言うと、「元の職場に戻る復職のためのサポート」「これから就職を目指す、転職のためのサポート」の違いとなります。

復職をしようと思っているのか、転職を視野に入れているのかによって選んでいきましょう。

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実際の見学会・説明会の風景です。


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