就労移行支援の利用を検討されている方が事業所を探していると、インターネットより「就労移行支援はやめとけ」といった声を見かけ非常に気になる内容かと思います。
また、そのほとんどは利用体験をもとに「意味がなかった」「無駄だった」など就職できない!活用できないといった声が大半を占めます。
ではなぜ?就労移行支援はやめとけといった声になるのか?本当にやめといた方がいいのか?など、実態をもとに解説していきたいと思います。
また、「意味のない就労移行支援の特徴」や対処法も解説しておりますので併せてご覧ください!
それではまず、やめとけと言われる就労移行支援にはどんな特徴があるのか?をみていきましょう!
それでは早速ですが、初めに「こんな就労移行支援は避けた方がいいかも…」という事業所の特徴を
の4つをもとに、詳しくみていきたいと思います。
この項目で少しでも自分に合った事業所を探すために、事業所を選ぶ際の参考にしてみてください。
就労移行支援を利用する上で、一番気になるのは就職できるかどうかですよね。また、ただ就職するだけではなく、長く働き続けることができるかどうかも大事なポイントかと思います。
就職率や就職定着率が高い事業所はそれだけ支援の質が高い事業所だと言えるでしょう。
逆に低いところは、悪くはないかもしれませんが、どこかに問題がある場合もあるかもしれません。
就労移行支援を利用して一般就労できた就職率は、令和4年で57.2%となっています。
この57.2%という数値をひとつの目安に考えるのもよいかもしれません。
就職に必要なスキルを身につけるための教材が十分に揃っていない場合、利用しても満足のいく結果にならないかもしれません。
また、教材だけではなく、人もそうです。就労移行支援には様々な資格を持った職員がおり、その職員が利用者に対して助言を行いますが、職員に教えるだけのスキルがない場合、わからないことを聞いても解決できません。
そのため、事業所ではどのような教材を使っているのか、どのような設備があるのか、どのような資格やスキルを持った職員が在籍しているのか、確認してから利用を開始するとよいでしょう。
就労移行支援は障害を持った方々が利用される事業所です。そのため、職員には障害についての知識がなければ支援が上手くいかないこともあるでしょう。
専門的な知識を持った職員が全くいないとなると、障害や症状について誰に相談したらよいのかもわかりません。医療や福祉に詳しい職員がいるかどうかもあわせて見ておきたいですね。
「就職意欲のある方が集まっているか?」他にも、年齢層や性別、特性に偏りがないか?などは
ご自身が通い続ける上で事業所の雰囲気というのも大切です。
自分に合わない雰囲気の事業所を選んでしまうと、通い続けるのが苦痛になってしまうかもしれませんし、就職活動に集中できなかったり、学習が進まなかったりするかもしれません!
ホームページで見るのと、実際に見るのではまた受ける印象が違ってくる事もありますので、「必ず見学や体験を行って」決めていくようにしましょう。
実際にWithYouに相談に来られた方の体験談にこのようなケースがあります。
1.体験談「以前の事業所で期待するサービスを受けられなかったケース」
WithYou利用前に、別の就労移行支援を利用。発達障害で職場でのコミュニケーションが難しいと感じていた。
そのため就労移行支援事業所でコミュニケーションの練習をしたく、グループワークなどを期待して利用したが、事業所での活動はひとりで行う作業ばかりでコミュニケーションをとる機会がなかった。
思っていたのとは違い、別の事業所を探そうと考えた。
こちらは、自分がやりたいことと事業所が行っているサービスの提供にミスマッチがあったケースです。
事業所がどのようなプログラムを行っているか、どのようなことを得意としているのか調べ、自分が希望するサービスを受けられるようにしましょう。全国には多くの就労移行支援事業所があり、得意としていることも様々です。どんなことを売りにしているのか確認しておきましょう。
2.体験談「体験を通してミスマッチを回避された方のケース」
WithYou利用前に、別の就労移行支援を体験。体験に行ってみたら、思ったよりも事業所内がにぎやかで、集中して学習をしたい自分には合わないと思った。ホームページで見たプログラムの内容はよかったが、続けていくのは難しいかもしれないと感じた。体験の時点で気付けたので、別の就労移行支援に色々見学に行っている。
こちらは、事業所の雰囲気が合わなかったケースになります。
ホームページに事業所内の写真を載せているところはたくさんありますが、実際の雰囲気はやはり体験してみないとわかりません。見学だけでは一部分しかわからないことも多いため、見学していいなと思った事業所は、体験までするようにしましょう。
見学の時間は、30分程度のところが多いのではないでしょうか。
その内、事業所の様子を見ることができるのは数分かと思います。数分見るのと一日の流れを体験するのでは違うと思うので、体験まで行いましょう。
もし何日か体験できるようであれば、一日だけでなく、数日体験してみるのがよいですね。そうすることで、より自分に合った事業所を探すことができます。
3.体験談「前事業所で職員とトラブルになり事業所変更を行って来られた方の事例」
担当の職員がついてくれたが、なんとなく合わないと感じてしまった。直接言うことも、他の職員に相談することもできず、ひとりで悩んでしまい、事業所に行くのがだんだん嫌になってきて別の事業所を探そうと思った。
こちらは、就労移行支援事業所の職員と合わなかったというケースになります。
人間関係で就労移行支援に通うのが嫌になってしまうパターンも多くあるのではないでしょうか。
もし職員と合わないと感じたら、我慢せずに相談しましょう。
直接担当職員に相談することが難しい場合は、他の職員やサービス管理責任者に相談しましょう。担当職員以外に相談してはいけないという決まりはないかと思います。ほとんどの事業所ではしっかり対応してくれます。
また、この経験を失敗と思わずに、ここで、自分はどんな人とは合わないと感じるのか、どんな人を苦手と感じてしまうのかを分析できれば、就労にも役立てることができます。
就労移行支援には色々な方が通っていますので、利用者同士の人間関係で悩むことや、何かトラブルが起こってしまうこともあるかもしれません。
利用者同士の人間関係についても、困っていることがあれば、職員に悩んでいることを伝えましょう。
直接利用者同士で注意などをしてしまうと、より大きなトラブルになるかもしれませんので、まずは職員に相談しましょう。
就労移行支援について、なんとなく不信感があったり、悪いうわさを聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。「結局お金儲けなのでは?」と思っている方もいるでしょう。
なぜ就労移行支援はそのようなイメージを持たれてしまうのでしょうか。それは、就労移行支援の運営方法が関係しているかもしれません。就労移行支援の運営のからくりについて解説を行っていきます。
就労移行支援の費用は、1割を利用者が負担し、残りの9割を国や都道府県、市町村が負担します。この金額は、利用人数や利用日数などによって変わってきます。
また、基本報酬と呼ばれるものは、就労定着率により変わります。
上記が多ければ多いほど、支給額が増える仕組みです。
そのため、体調が悪いのに無理やり通所させられた、仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない、など利用者の思いを無視した運営をしている事業所も、中にはあるのかもしれません。
ただし、できるだけ通所日数を増やしていくよう声をかけられることや、なんとか仕事を続けられるように提案されることは、就労移行支援の目的から考えると、おかしなことではありません。
判断が難しいところではありますが、もしあまりにも強制的だと感じることがあれば、第三者に相談してもよいかもしれません。
就労移行支援には、問題点と言われていることがいくつかあります。みなさんも疑問に思ったことがあるかもしれません。ここでは、どのようなところが問題点と言われているのか解説を行います。
就労移行支援を利用する際は、たとえ短時間のアルバイトであっても、原則行うことはできません。その理由としては、アルバイトでも就労とみなされるためです。
就労移行支援は一般就労を目指す方が利用する事業所です。アルバイトができているということは、働くことができているとみなされ、就労移行支援の利用を継続することができません。
経済的に困っている方は、傷病手当、失業保険、障害年金など、利用できる制度は色々ございますので、何か給付を受けながら利用するのがよいですね。
就労移行支援は利用できる期間が決まっており、利用できる期間は原則2年間となっています。サービスが長期化してしまうことを防ぐために、利用期間が定められています。
では、2年間利用しても就職できなかった場合、本当にそこで利用終了になってしまうのでしょうか?
就労移行支援は、2年間の利用が過ぎたあとに、最大1年間の延長を行うことが可能な場合があります。ただし、期間を延長することで就職の見込みがある方のみが延長の申請を行うことができます。
また、自治体によって延長が可能かどうか審査があります。1年期間を延長することで就労することが可能であると見込まれたケースで審査が通った方のみ、延長ができるのです。
利用期間の延長が認められない方の中には、その後、就労継続支援を利用するケースも多くあります。
就労継続支援には、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型と、雇用契約を結ばず工賃という形で賃金が発生する就労継続支援B型があります。
就労継続支援A型とB型、どちらを選ぶかですが、週5日通所できる方は、就労継続支援A型を選び、まだ体調が安定しない方や、週5日通所するのが難しい方は、就労継続支援B型を選ぶケースが多いです。
就労継続支援も就労移行支援と同じように、事業所によって行っている作業が全く違います。例えば、事務作業、軽作業、飲食店、IT関係、清掃、Eスポーツ、手芸、ネイル…など本当に多岐にわたります。自分がやりたい作業、得意な作業を取り扱っている事業所を探していきましょう。
事業所によっては、就労の支援に力を入れているところもあります。就労継続支援から一般就労を目指す方は、そういった事業所を探すのもよいでしょう。
就労移行支援の利用料金は、就職定着率によって変わってきます。就職定着率が高いほど、利用料金も高くなります。就労移行支援の利用には税金も使われているため、適切な財源の利用をしなければなりません。
多く就職者が出ており、また、長く働き続けることができている利用者が多い事業所ほど評価が高くなり、利用料も高くなる仕組みになっています。
利用するなら就職実績がいい事業所を利用したいと思う方がほとんどかと思いますが、そうすると利用料が高くなってしまうというジレンマがあります。
しかし、利用者負担については、負担上限月額というものが設定されており、ひと月にこの金額以上は負担する必要はありません。負担上限月額については以下の通りになります。
区分 | 世帯収入状況 | 負担上限月額 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) | 9300円 |
一般2 | 上記以外 | 37200円 |
これから就労移行支援の利用を考えている方で、「自分は就労移行支援の利用が向いているのか?」と不安に思っている方や、現在就労移行支援を利用している方で、「自分には就労移行支援は合っていないのかもしれない」と悩んでいる方もおられるかもしれません。
就労移行支援には、向いていない人、向いている人がいます。
利用に向いていない方の特徴としては、以下のようなことが挙げられます。
就職するにあたり、最低限働ける体力が必要になります。
就活面においても、体力面の安定性は非常に重要視されるという側面もあります。
就労移行支援では、就労に向けて週5日通所することを目指していきます。
体調が安定しきっていない方だと、週5日通所するまでに時間がかかりすぎたり、体調を整えることに時間がかかりすぎて就職活動までいかないこともあるかもしれません。完全に回復している必要はありませんが、ある程度体調が整ってから利用するのがよいでしょう。
就職活動にサポートを必要とする方に向けたサービスであるため、それらを必要としない方や就職先の斡旋を希望される方には不向きかもしれません!
体調も整っており、障害特性の理解もできていて、ひとりでも就職できそうだという方は、就労移行支援の利用を選ばなくてもよいかもしれないですね。
まずはひとりで就職活動をしてみて、もし上手くいかなかったら就労移行支援の利用を検討する、という流れでもよいかもしれません。
先に記述した通り、就労移行支援の利用中はアルバイトを行うことができません。収入が得られない状況となってしまいますので、利用期間中の生活費がない方は、利用するのが難しいと考えられます。
もし、利用料の捻出や通所中の生活費が厳しいという方は以下の記事にて詳しく解説していますので
併せてお読みください!
就労移行支援に向いていない人がいるように
逆には、就労移行支援を利用することで「継続的に就労が行えるようになった」「仕事にやりがいを見つけられた」「症状や特性とうまく付き合えるようになった」という方も多くいらっしゃいます。
ですから、次に就労移行支援の利用に向いている人の特徴を挙げていきたいと思います。
障害者雇用で重要なのは、ご自身の障害特性を把握し、自分に合った仕事を見つけることです。ここがわかっていなければ、向いていない仕事に就いてしまい、長く働くことが難しくなってしまいます。また、配慮事項についても、障害者雇用では必ず聞かれます。もしもよくわかっていないという方は、就労移行支援を利用して明確にしていくことをおすすめします。
就職経験がない方は、就労移行支援で実務的なスキルを身につけたり、ビジネスマナーを学んでみてはどうでしょうか。
就職の経験がないと、自分がどんな仕事に向いているかもわからないことが多いと思います。
自己分析や業界研究も一緒にしていくとよいでしょう。
仕事を辞めてから、長い間期間が空いていると、次の就職で上手くやっていけるかどうか心配になる方も多いと思います。
また、就労していない期間についてどのように企業に説明したらよいか迷うこともあると思います。
ブランクが長い方は、就労移行支援を利用して、働くことができる体力をつけたり、企業へ自分自身のことをどのように伝えるか職員と一緒に考えていくのがよいと考えられます。
もしも何かしらの理由があり、就労移行支援を辞めたいと思っているのであれば、思い切って事業所を変えたり、別の障害福祉サービスを利用するのもよいかもしれません。事業所を選ぶ権利は本人にあります。
辞めたいと思ったらいつでも退所を申し出ることができます。辞めるときは事業所の職員に退所したいことを伝えれば、手続きを行ってくれます。
就労移行支援を辞めるときには受給者証が必要となります。
受給者証を紛失してしまった場合は、お住まいの自治体の障害福祉課で再発行の申請を行うことができますので、お手元に受給者証があるか確認しておきましょう。
就労移行支援は、利用の対象となる方が定められています。これらは全国どの就労移行支援でも共通です。
対象者は、
「一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満の者)」
とされています。
ここでの注目ポイントは3点あります。
就労移行支援は障害福祉サービスとなりますので、障害を持っている方、難病の方が対象となります。障害者手帳を持っていなくても、診断書や意見書があれば利用することは可能です。
就労移行支援は18歳以上の方が利用できます。また、利用開始時に65歳未満であることも、利用条件のひとつです。利用開始時に65歳未満であれば、その後も利用は可能です。
一般就労、つまり、一般の企業等に雇用される形での就労を目指す方が対象となっています。
今回の記事では、就労移行支援の問題点と思われること、それに対する対処法などをお伝えいたしました。
就労移行支援は上手く活用することができれば役に立つサービスですので、上手に利用していきましょう。
当日、ご相談者様が指定されたお時間に、
堺筋本町校・本町校・梅田校・大阪校、いずれかお近くの方をご選択の上、御越しください。
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